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1. 北見市議会 2002-04-01
   06月18日－04号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   平成１４年第３回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第49号平成14年度帯広市一般会計補正予算（第１号）議案第50号平成14年度帯広市簡易水道事業会計補正予算（第１号）議案第51号平成14年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第52号平成14年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第53号帯広市恩給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例制定について議案第54号帯広市職員退職手当基金条例等の一部を改正する条例制定について議案第55号帯広市健康生活支援審議会条例制定について議案第56号帯広市北愛国交流広場条例制定について議案第57号帯広市個人情報保護条例の一部改正について議案第58号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第59号帯広市簡易水道事業条例の一部改正について議案第60号帯広市営農用水道条例の一部改正について議案第61号帯広市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について議案第62号帯広市消防団条例の一部改正について議案第63号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第66号字の区域の変更について議案第67号市道路線の廃止について議案第68号市道路線の認定について報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第４号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第５号財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について報告第６号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について報告第７号財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第８号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第９号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３３名）　　　　１番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　２番　　　　　　　佐　藤　勝　美　　　　３番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　４番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　５番　　　　　　　窪　田　　　稔　　　　６番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　７番　　　　　　　大　石　清　一　　　　８番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　９番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　10番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　11番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　12番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　13番　　　　　　　児　玉　文　雄　　　　14番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　16番　　　　　　　鳥　越　　　進　　　　17番　　　　　　　富士田　雄　三　　　　18番　　　　　　　村　中　庸　晁　　　　19番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　20番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　21番　　　　　　　松　田　正　志　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　杉　野　義　規　　　　24番　　　　　　　林　　　義　一　　　　25番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　27番　　　　　　　森　　　和　雄　　　　28番　　　　　　　野　原　一　登　　　　29番　　　　　　　黒　田　　　弘　　　　30番　　　　　　　長谷部　昭　夫　　　　31番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　33番　　　　　　　斉　藤　和　郎　　　　34番　　　　　　　柴　田　政　邦　　　　35番　　　　　　　山　田　栄　一　　　　36番　　　　　　　山　本　日出夫　　　　　──────────────〇欠席議員（２名）　　　　15番　　　　　　　笹　村　二　朗　　　　32番　　　　　　　水　野　正　光　　　　　──────────────〇欠　　員（１名）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　助役　　　　　　　　　　石　黒　三　博　収入役　　　　　　　　　加　藤　正　秀　水道事業管理者　　　　　大　江　健　弌　教育長　　　　　　　　　小　西　幸　男　代表監査委員　　　　　　橘　井　己　好　企画部長　　　　　　　　梅　本　俊　夫　総務部長　　　　　　　　岡　島　悦　弘　財政部長　　　　　　　　板　谷　孝　一　市民部長　　　　　　　　武士沢　康　夫　緑化環境部長　　　　　　黒　田　義　直　保健福祉部長　　　　　　梶　　　　　敏　商工観光部長　　　　　　吉　田　　　勝　農務部長　　　　　　　　道　見　英　徳　都市開発部長　　　　　　富　田　晃　一　建設部長　　　　　　　　栗　林　利　克　水道部長　　　　　　　　田　中　　　昴　学校教育部長　　　　　　荒　岡　健　司　生涯学習部長　　　　　　藤　川　　　治　監査委員事務局次長　　　横　田　耕　一　農業委員会事務局長　　　谷　　　正　三　消防長　　　　　　　　　小　川　博　史　教育委員会委員長　　　　有　賀　秀　子　農業委員会会長職務代理者吉　田　信　代　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　池　田　東　光　書記　　　　　　　　　　遠　山　真　一　書記　　　　　　　　　　細　野　正　弘　書記　　　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　林　　　伸　英　書記　　　　　　　　　　関　口　俊　彦　書記　　　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　加　藤　　　帝　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○山本日出夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　ここで諸般の報告をさせます。 ◎池田東光事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は33名でございます。　欠席の通告は、笹村二朗議員、水野正光議員からございました。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、19番安田正雄議員及び20番稲葉典昭議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第２、議案第49号平成14年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外26件を一括して議題といたします。　これから、昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、佐々木とし子議員に発言を許します。　10番佐々木とし子議員、登壇願います。　　　〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（佐々木とし子議員）　おはようございます。　私は、少子化対策、介護保険と高齢者福祉について、通告に従いまして順次質問させていただます。　初めに、少子化対策について伺います。　厚生労働省の調査で、2001年度の出生率が過去最低の1.33人だったことが明らかになりました。少子化の急速な進展に歯どめがかからない状況です。少子化傾向や出生率の低下は、欧米諸国では1960年代半ばから進みました。しかし、仕事と子育ての両立支援策を初めさまざまな対策がとられてきた結果、出生率を持ち直し、回復軌道に乗せています。日本政府のように少子化の進行を避けることのできない不動の前提として、社会保障の切り捨てや消費税増税の口実にするような対応は、事態をさらに深刻にするだけです。重要なことは、少子化の進行を日本社会の将来にかかわる大問題と位置づけ、その克服に向け、政治と社会が総力を挙げることではないでしょうか。　その点で、失業が減ったら赤ちゃんがふえたというフランスやスウェーデンの動向は注目されます。フランスでは、個人消費を中心にした内需拡大や、週35時間労働法の制定、青年雇用事業による雇用拡大などの対策が失業を減らしています。スウェーデンの場合は、両親が育児休業をとる際に、８割の賃金保障がつくられるなど、育児と仕事の両立のための手厚い施策があったからです。女性の就業率が高い自治体ほど、また女性の収入が高いほど出生率も高いという、スウェーデン在住の専門家の指摘もあります。　砂川市長は、市政執行方針で、急速に進行する少子化は、地域社会はもとより、国の将来の担い手確保にかかわる問題であるとの認識を示し、自治体の長としてこの問題の重要性を受けとめ、保育サービスの充実など、総合的な子育て支援に取り組み、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めてまいりますと述べました。まず初めに、少子化に対する市長の見解をお聞かせください。　また、帯広市の赤ちゃんの出生はどのようになっているでしょうか、その推移について市としてどのような分析を行い、将来を見通した対策を持っているのか伺います。　さらに、少子化対策として、さまざまな子育て支援が求められているわけですが、以下４点についてお尋ねいたします。　第１に、乳幼児医療費の通院費を就学前まで全額無料にすることについてです。　私は、３月議会でも質問いたしましたが、日本共産党では、さきの市長選挙において政策としても掲げさせていただきました。市民の皆さんの切実な願いであり、特に集団の中へ入っていく機会もふえ、病院に行く回数がふえるのは３歳を過ぎてから、またアレルギー疾患などを持つ子供さんの医療費が若い父母の家計に重くのしかかっている現状があります。　ここで一例を申し上げますが、アレルギー治療を続けている４歳の子のお母さんは、４月から幼稚園入園で症状が悪化して、２週間に一度通院しています。医療費は、薬代も含めて１回2,500円程度、５月は風邪の治療も加わって、１回3,000円を超えました。車の免許がないので、通院は緊急以外はお父さんの休みに合わせ送ってもらっていますが、緊急のときはタクシーを利用します。アレルギーがあるため、家から離れた小児科に通院していますので、医療費の負担が毎月大きいと感じていますと、切実な現状を話してくださいました。　市長が真剣に少子化対策を実行に移すというなら、市民の最も切実な願いである乳幼児医療費の就学前までの無料化をまず実現すべきだと思います。明快な答弁を求めるものです。　第２に、育児と仕事の両立を支援する育児介護休業制度についてです。　育児介護休業制度がことし４月から不利益扱いを禁止したり、残業制限、勤務時間の短縮、子供の看護休暇ができるなど、いろいろな面で前進がありましたが、最近の厳しい雇用情勢と不況の中でこの制度を定着させ、利用促進するには、企業、社会全体の取り組みが必要になっております。帯広市の事業所における法改正の周知、利用の促進がどのように図られているか伺います。　第３に、自主的に市民が取り組んでいる子育てサークルなどへの支援についてです。　子育てに対する不安や悩みを抱えているお母さんたちが、自主的に子育てに喜びと自信が持てるように取り組んでいる子育てサークルがあります。帯広市内には40を超えるサークルができていると聞いております。新日本婦人の会帯広支部では、ゼロ歳から４歳までを対象に、６つの親子リズムサークルが活動しています。ここに参加しているお母さんたちは、子育てへの不安やストレスを抱えながら、子育てサークルに参加するようになりました。そして、同年齢の子供を持つ母親たちと話したり、子供同士がかかわる姿を見て、笑顔が多くなったと毎日、毎回楽しみに参加しております。　最近、子育てサークルでは、パパ早く帰ってというアンケートをとりました。お父さんの働く実態とお母さんの子育て不安が深くかかわっていることがよくわかります。幾つか事例を紹介したいと思います。　Ａさんの尋合、夫は団体職員、２歳の男の子と妻の３人家族、平日は８時前に家を出て、帰宅は午後10時から11時、土曜日は午後に出勤、日祭日は休みですが、７時半には出勤、５時半から６時ごろに帰宅することもあります。４月から管理職になり、残業手当がなく、代休もとれない。休日も仕事に出て、子供と過ごす時間は全く持てない日もある。妻の子育てのストレスが大きく、この子育てサークルに入ったということです。　Ｂさんの場合、夫は印刷会社に勤務、２歳の女の子と妻の３人家族、８時に家を出て、帰宅は午後８時から11時、６時半に家を出て午後11時に帰宅する日もあり、残業が大変多い。食事が不規則で、疲れがとれないなど、健康面での心配が大きい。　Ｃさんの場合、夫は民間の会社員、１歳の女の子と妻の３人家族、７時20分から30分には毎日出勤、帰宅は８時半から９時30分ごろ、残業が多く、手当もつかず、妻の子育てへの不安が大きくサークルに入った。　このように、夫が子育てになかなかかかわれないという実態の中で、子育てサークルは子育てに不安を持つお母さんたちの大きな励ましになっております。　ところが、今この子育てサークルを運営していく上で、会場費が大きな負担になっております。地域の福祉センターなどを子育て支援のために無料に貸してほしいという切実な声が上がっています。十勝でも、近隣の町では、無料で公共施設を貸していると聞いております。音更、幕別、芽室町の対応はどのようになっているか伺います。　また、帯広市として、会場費の無料化、または助成を行うことを求めるものです。　第４に、地域子育てセンターの取り組みと、将来を展望した事業展開の方向についてお尋ねいたします。　次に、介護保険と高齢者福祉について伺います。　介護保険が始まって２年がたちました。厚生労働省が行った2002年４月１日現在の全国3,241市町村の介護保険の実施状況調査によりますと、低所得者への保険料の単独減免を実施しているのは431市町村、利用料の単独軽減を実施しているのは825自治体になっていることが明らかになりました。多くの問題点がはっきりしていながら、強引に見切り発車された介護保険制度ですが、市民の方々が粘り強く行政に働きかけ、施行されて２年間で具体的な改善がかち取られるというのは、これまでの社会保障の歴史にはなかったことです。今年度は事業計画の見直しの年になります。初年度の決算では、帯広市でも介護保険会計に８億円余の不用額を残しました。３年間の決算が明らかにならなければ明確なことは言えませんが、負担軽減や基盤整備などを充実させる財源はあると言えると思います。市長は、市民の負担を軽減し、少しでも市民生活を応援する施策をとるべきではないでしょうか。　秋田県湯沢市では、日本共産党員の鈴木俊夫市長が所信を表明し、介護保険の利用料負担軽減、在宅サービスの全９種類を対象に、利用者の自己負担10％を５％に一律削減、これは所得制限なしです。市長交際費の半減や、市長報酬の30％削減などをことし６月議会に提案しております。介護保険の実施主体は市町村です。市長が決断できるものであります。　私は、市議会に出させていただいて３年間、13回目の一般質問になりますが、介護保険の充実については毎回質問をしてきました。また、日本共産党市議団として、介護保険実施前の1999年12月には、帯広市の介護保険への提言を市長に提出、2001年３月と2001年12月の市議会に議案提案権を使い、介護保険助成条例を市議団として提案いたしました。この間、市内の老人クラブや町内会、十勝社会保障推進協議会など、市民の皆さんから市長と市議会に陳情書と署名が毎年提出されるなど、粘り強い運動が取り組まれてきました。　こういう経過の中で市長は、2000年３月の議会では市独自の軽減策は行わないと述べておりましたが、2000年９月の議会でどのような低所得者層の支援ができるか十分検討を行いたいと述べ、2001年度、2002年度、市独自の軽減策を実施いたしました。しかし、一番所得の低い第１階層の年41万2,000円の老齢福祉年金の方からも保険料の半額徴収をする不十分なもので、第２、第３階層については、資産、取得、預金などの調査もあり、約１万8,000人の対象になる方々のわずか750人程度しか軽減されたにとどまっております。帯広市の高齢者の所得状況を見ましても、現在行っている軽減策では不十分だというふうに思います。　ここで伺いますが、介護保険事業計画の進捗状況はどのようになっているでしょうか。　また、特養待機者の状況と施設サービスの充実について伺います。　次に、高齢者福祉について伺います。　日本は、男女ともに世界に誇れる長寿国としての位置を確立してまいりました。長寿そのものは、本来喜ばしいことです。高齢者福祉とは、高齢者が個人の尊厳を貫いて生活していく上で生じる困難や、障害を解決、予防することを目的とする制度、政策を扱うものであると思います。帯広市における介護予防、生活支援事業の取り組みは現在どのようになっているでしょうか。今後の事業展開についてもお尋ねいたします。　また、生きがい活動支援通所事業、ミニデイサービス事業などへの助成についてお尋ねいたします。　帯広市でも介護保険を適用されないで、閉じこもっている高齢者が、自分の持っている能力を生かして仕事や趣味、おしゃべりができる場所があったらと、ボランティアの方々が中心となってミニデイサービスや託老所が開設されてきています。今、全国の自治体で国、都道府県の補助を受けることができる生活支援事業の制度を利用して、地域の事業に補助が行われていると聞いております。帯広市ではどのような対応がされているでしょうか。　以上伺いまして、第１問といたします。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　佐々木議員の御質問中、少子化対策に関する基本的な考え方についてお答えいたします。　市政執行方針で述べさせていただきましたように、急速に進行する少子化は、地域社会はもとより、国の将来の担い手確保にかかわる問題でありまして、国全体で取り組むべき重要課題であると考えております。近年、我が国で出生率が低下している要因はさまざまなことが考えられます。その解決は一朝一夕にかなうものではありませんが、仕事と子育ての両立にかかわる負担感や、子育てへの不安感の軽減などの手だてを行政、地域、市民が協働して実践し、安心して子育てができるような環境整備を進めることが大切であると考えています。　本市におきましては、児童育成計画や男女共同参画プランなどに基づきますさまざまな施策の展開によりまして、総合的な子育て支援に取り組んでいるところでありますが、今後とも地域全体で子供たちの健やかな成長と、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指した取り組みをより一層進めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長　武士沢康夫市民部長。 ◎武士沢康夫市民部長　乳幼児医療についてお答えいたします。　この制度は、乳幼児医療費の全部または一部を助成することによって、乳幼児の健康増進と健やかな成長を図ることを目的に、地方自治体の単独事業として実施してまいりました。少子化が急激に進む中、市といたしまして、これまで若い父母が安心して子供を産み育てることができるよう、さまざまな子育て支援を行ってまいりましたが、乳幼児医療費の助成につきましても、これら施策の重要な一つであるというふうに考えております。　本市は、平成12年４月から、市長公約の一環として、入院外における３歳児から５歳児までについて、窓口負担の３分の１の助成拡大を図ってまいりましたが、お話のように、この制度を就学前まで全額無料化するには多額な一般財源が必要となりますことから、現在の大変厳しい財政状況におきましては難しいものと考えております。 ○山本日出夫議長　吉田勝商工観光部長。 ◎吉田勝商工観光部長　御質問中、育児介護制度の周知につきましてお答えをさせていただきます。　育児介護休業の制度の周知につきましては、昨年の広報９月号で給付金の給付率の引き上げについて、さらに本年の４月号では、育児介護休業法の改正についてお知らせをいたしております。また、広報８月号で育児休業者の代替え要員に対する北海道の奨励金制度について掲載する予定となっております。いずれにいたしましても。市といたしましては今後とも市民はもとより事業所を含めまして労働者の保護や、雇用の維持に関する制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○山本日出夫議長　梶敏保健福祉部長。 ◎梶敏保健福祉部長　まず、子育て支援についてお答えさせていただきます。　最初に、ゼロ歳児の人口の推移ということでお答えさせていただきますけれども、５年前と、各年４月１日現在で比較いたしますと、平成９年が1,826人であったものが、平成14年には1,596人となり、率で12.6％、人数で230人の減少となっております。　次に、その分析でございますけれども、ゼロ歳児の人数は減少いたしておりますが、保育所の未満児入所の状況を見ますと、平成９年度が498人に対し、平成14年度には678人と増加しており、保育ニーズは高まっていると分析いたしております。　少子化の要因といたしましては、全国的傾向と同様に、核家族化や都市化の進行による仕事と子育ての両立の負担感の増大、あるいは男女共同参画社会の到来などを背景にしながら、個々人の価値観の差などによる晩婚化の進行や未婚率の上昇などが考えられます。ほかに、現状では雇用情勢の悪化に伴い、夫婦がともに働く世帯の増加によるものがあるというふうに考えております。　将来を見通しての対策でございますが、安心して子供を産み育てる社会の実現を目指して、平成12年度に児童育成計画を策定し、自来、乳児保育や延長保育の拡大を初めとしまして、地域子育て支援センター事業の拡大など、環境整備に鋭意取り組んでいるところであります。　次に、育児サークルへの助成の状況でありますが、会場費については音更町が公共施設利用の場合、使用料を免除いたしております。　また、活動費の助成につきましては、芽室町と音更町が育児サークル連絡協議会に助成しており、さらに芽室町では単位育児クラブに運営費も助成いたしております。　続きまして、子育てサークルに対する支援でございますが、支援策といたしましては、主たる活動の場の提供、あるいは会場費などの活動費の助成、さらにサークルの活動時における訪問指導助言、そして手づくりおもちゃやリズム運動など、子供とのきずなを深めるためのノウハウの提供などが考えられるところでございます。このうち市といたしましては、自主活動グループの仲間づくりや、さまざまな活動を支援するため、従来から指導、助言のできる人材の派遣や、身近な子育ての情報を提供することが重要という観点から、サークル活動時における訪問指導、助言を重点にサークル支援を行っているところでございます。したがいまして、今後も子育て専任職員の充実や、より一層身近な子育て情報の提供を中心としたサークル支援の充実を図っていきたいと考えてございます。　次に、地域子育て支援センター事業の取り組みでございますが、第五期帯広市総合計画や児童育成計画などに基づき、既存のつばさ保育所のほか、今年度は２カ所目として公立の南保育所で、平成15年度には現在の北保育所の移行先でありますこでまり保育園で、さらに平成16年度には、仮称でありますが新大空保育所でも展開する予定であります。　次に、子育て支援施策の将来展望でございます。（仮称）保健福祉センターを子育て支援の中核施設として整備するとともに、各地域には地域子育て支援センターを配置し、子育て支援の充実を図りたいと考えております。　続きまして、介護保険事業の進捗状況につきましては、計画上の利用回数、人数に対する利用実績の割合で申し上げますと、居宅介護サービスのうち、訪問介護や訪問看護など、訪問系のサービスにつきましては、平成12年度71.82％、平成13年度78.37％、通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系サービスは平成12年度72.01％、平成13年度77.55％、短期入所サービスは、平成12年度39.42％、平成13年度66.63％となっております。また、施設介護サービスにつきましては、介護老人福祉施設は平成12年度92.28％、平成13年度96.49％、介護老人保健施設は、平成12年度109.70％、平成13年度102.65％、介護療養型医療施設は、平成12年度78.7％、平成13年度73.67％となっております。　続きまして、特別養護老人ホーム入所申込者の状況につきましては、平成14年３月31日現在で571人となっております。このうち介護保険施設に入所されている方が188人おられまして、在宅の方などは383人となっております。　施設介護サービスの充実につきましては、特別養護老人ホームは現在実態調査の集計、分析作業を行っておりますが、今後入所申込者の介護度、家族構成、現在の生活場所などを考慮し、また老人保健施設、介護療養型医療施設におきましても、今後の利用動向などを勘案し、国が示した参酌標準、介護保険運営協議会における審議結果を踏まえ、基盤整備目標を明らかにしていく考え方でございます。　介護予防生活支援事業の取り組みにつきましては、現在介護認定の外の方を対象に、ホームヘルプサービス、ショートステイ、またお話にございました生きがい活動支援通所事業としてデイサービスを実施しているほか、通所入浴サービス、配食サービス、寝具類クリーニングサービス等を実施いたしております。新たな事業展開といたしましては、転倒予防教室などの介護予防事業、低所得者のひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯を対象とした家周りの手入れや軽微な修繕などの軽度生活援助サービスを実施してまいります。　ミニデイサービス事業などの助成につきましては、今後におきまして介護予防、生活支援事業は多種多様な変化があらわれるものと考えられますので、事業の充実に向け、効率的なあり方について総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○山本日出夫議長　10番佐々木とし子議員。 ◆１０番（佐々木とし子議員）　帯広市のゼロ歳児の人口は、５年前と比較しまして230人、12.6％も減少しているということでございました。少子化の進行は大変深刻です。具体的な少子化対策が急がれております。　まず、乳幼児医療費就学前までの無料化についてですが、日本共産党は５月30日、乳幼児医療費無料化法案を参議院に提出いたしました。同法案は、国の制度として乳幼児の医療費を小学校入学前まで窓口負担無料、所得制限なしにするというものです。支給に係る費用は国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担するものです。国に乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書を採択した地方議会は、36都道府県、1,200を超える市町村に広がり、全国市議会議長会も、５月28日に国に対する要望書を可決いたしました。帯広市議会も既に意見書を採択しているところです。　日本共産党は、乳幼児医療費無料化を国の制度にすることは、子供の健やかな成長を国が直接応援し、安心して子育てのできる社会を築く大切な一歩であると考えております。全国のすべての自治体が独自の補助制度を実施し、国に対しても制度の創設を一致して要望しているところです。日本共産党が参議院に提案しました法案について、少子化対策に強い意欲を示す市政執行方針を述べられた市長として、どのような見解をお持ちかお聞きするものです。　また、厳しい財政事情の中でも、昨年、ことしと独自策の拡充を実施している自治体が全国でも、またこの十勝管内においてもふえてきております。子育て支援として、緊急かつ重要な施策であるとの認識は一致しているわけです。再度乳幼児医療費就学前までの無料化について前向きな答弁を求めるものです。　次に、子育てサークルに対する支援について伺います。　国立成育医療センター研究所が６月11日に公表した児童虐待の全国調査によりますと、2000年度の虐待発生件数は推計３万5,000件に上ることがわかりました。虐待を受けた子供の56％が乳幼児で、中でもゼロから４カ月の乳児が多いことも明らかになりました。児童相談所での虐待の相談件数も、2001年度には前年度の約３割ふえたことも公表されております。乳幼児を育てている若い父母の家庭の状況もさまざまな困難を抱えております。お父さんの働く状況は、早朝から深夜に及ぶ長時間労働、休日出勤など、夫婦で子育てすることは困難で、若いお母さんが孤独な子育てに悩み、大きなストレスを感じているという実態があるわけです。そういうお母さんたちが自主的に子育てサークルに参加して、同じ悩みを持つお母さんたちと交流し、励まし合う中で、孤独な子育てから、子育てに喜びや自信を持てるようになってきております。　音更町や芽室町でも、会場費や運営費などにさまざまな助成が町から行われているということでした。私の調査では、幕別町でも営利を目的としない町民の活動には公共施設の会場費を無料にしていると聞いております。近隣の３町だけでも独自の施策として会場費の助成が行われているわけです。帯広市が一切会場費助成策をとっていないというのは、口先だけの少子化対策、子育て支援になっているあらわれだと思います。帯広市の未来を担う子供たち、そしてお母さん、お父さんを支援するために、近郊のまちにも学んで安心して子供を産み育てられる支援の充実を図るべきだと思います。子育てサークルへの会場費助成は切実な願いです。十勝の中心都市帯広市が実施していない、このようなことでは、子育てサークルに対する市長の姿勢が問われると思います。早急に実施するよう答弁を求めるものです。　次に、育児休業制度について伺います。　市民周知について、広報８月号で育児休業者の代替え要員に対する北海道の奨励金制度について掲載するとのことですが、問題はこの制度を定着させ、利用促進するには、企業、社会全体の取り組みが必要になっていることです。最近の厳しい雇用情勢の中で、都道府県の労働局雇用均等室への女性労働者の相談では、退職勧奨や解雇に関するものがふえ、中でも妊娠、出産を理由にするものが多くなってきていると聞いております。今回、制度の利用や申し出を理由とした解雇の禁止に加えて、減給や希望しない配置転換、昇進、昇格などへの不利益な取り扱いも禁止されました。また、男性も含めて、残業免除を請求する権利が新たに規定されたことや、勤務時間短縮の対象が１歳未満から３歳未満に拡大されたことは男女労働者から歓迎されております。しかし、女性労働者が育児休業をとりたいが利用しなかった理由の第１が、職場の雰囲気ということが43％にも上っております。長時間労働や過密労働が当たり前の職場で、休暇をとること自体が困難な状況になっております。　現在、休業中の所得保障は４割、男性の利用が極端に低い背景には、所得保障の少なさとともに、男女の賃金格差という大きな問題があると思います。子育てや介護の仕事をどう両立させるか、切実な悩みです。育児介護休業を積極的に活用することで制度の定着を図るとともに、家庭生活を大事にしながら働くことができるよう、働き方の改善と男女平等の位置づけが求められているのではないでしょうか。帯広市として、事業主への周知を図るとともに、制度の活用について実態を把握し、男女労働者が子育てと仕事を両立させることができるよう、制度の利用促進のため対策を講じていただくことを強く要望しておきます。　次に、介護保険について伺います。　介護保険法では、厚生労働大臣の基本指針に即して、市町村で３年ごとに５年を１期とする市町村介護保険事業計画を定める、保険料もおおむね３年を通じて財政の均衡を保つことができるものとしています。帯広市でも４月から介護保険事業計画などの見直しが開始され、国のゴールドプラン21の改定も10月から始まると聞いております。帯広市の介護保険事業計画の進捗状況は、2000年、2001年とも居宅介護サービスについては70％台、施設介護サービスについては、介護老人保健施設が100％を超え、特養の待機者、今申込者というふうに言われておりますけれども、571人ということでございました。老人保健施設では、痴呆の状況なども抱えられた重介護者が今ふえてきていると聞いております。在宅での生活は困難、しかし特養にも入居できないということで、入所平均期間が延びて、待機されている方の要望にこたえられないという現状が出てきております。特養の待機者については、施設に入所されている方も在宅で待っている方も、一刻も早く入所できることを待ち望んでおられるのではないでしょうか。介護保険料は強制的に取られるけれども、入れる施設がない、この制度の矛盾がここにも顕著にあらわれてきていると思います。ことしは、介護保険施行後の初めての計画見直しの時期であるだけに、市長は帯広市民が安心できる制度に見直しを行ってくれるよう市民の皆さんは切実に願っております。　ここで伺いますが、実施して２年、帯広市として介護保険事業の改善が必要だと認識している点は何か、お尋ねをしておきます。　次に、高齢者福祉について伺います。　介護保険の対象者は、全高齢者の13％程度であり、対象外の人々に対する介護保障のあり方が問われております。そこで、重要な役割を持ってくるのが社会保障制度です。国は、介護に関して社会保障制度ではなく、介護保険制度で対応するという方針でしたが、矛盾が大きく、2000年度から介護予防生活支援事業とか、生活支援型ヘルパー制度、軽度生活支援事業、生活支援ハウスなどを打ち出してきております。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直し作業が進められておりますが、介護保険制度の対象高齢者以外の９割近い高齢者の方々が生活上抱えている問題などについて、市としてどのように実態を把握し、計画に反映させようとしているのか伺います。　ミニデイサービスなどへの助成について、介護予防生活支援事業の充実に向けて総合的に判断していきたいという答弁がございました。現在、十勝管内の７町１村で託老事業などが実施されていると聞いております。実施主体はさまざまですが、今後高齢者のための地域に密着した施設がますます求められてくるものと思います。こういう事業にこそ自治体から助成し、高齢者の皆さんに元気で長生きしていただく温かい施策が高齢者福祉に求められているのではないでしょうか。　また、帯広市として十勝管内や全道の状況も把握し、先進例に学ぶという姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上伺いまして、２問目といたします。 ○山本日出夫議長　武士沢康夫市民部長。 ◎武士沢康夫市民部長　乳幼児医療費についてお答えいたします。　近年の少子化や核家族化など、子供を取り巻く環境は大変大きく変化しておりまして、特に少子化問題は、広く社会経済や生活に影響を及ぼすことが懸念される緊急な課題であるというふうに認識しております。本市におきましても、現在さまざまな子育て支援策を展開しているところでございます。　お話のありましたように、お金の心配なしに安心して医療にかかりたいという市民の願いにつきましては、私ども大変重く受けとめておりまして、今後ともこの制度を市の重要な施策の一つとして取り組んでまいりたいというふうに考えております。しかし、今日の大変厳しい財政状況を考えますと、これ以上制度の拡充は難しいものというふうに考えております。　なお、この制度のあり方につきましては、帯広市議会は平成10年12月の議会で、国に制度の創設を求める意見書を採択しておりまして、市といたしましてもこれまで市長会を通じて国や道に対して新たな財政措置を講ずるよう要望してきたところであります。今後とも市長会を通じまして強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○山本日出夫議長　梶敏保健福祉部長。 ◎梶敏保健福祉部長　まず、子育て支援についてお答えいたします。　最初に、育児サークルの会場費の助成についてでございますが、育児サークルの皆さんの活動の場につきましては、従来から福祉会館を初め学校のコミュニティ開放事業として地域に開放している学校として、北栄小学校、柏小学校などを御紹介しているところであります。先ほども御答弁申し上げましたが、市といたしましては、会場費の助成という観点よりも、自主活動グループが仲間づくりやさまざまな活動そのものを支援するため、指導、助言できる人材の派遣や身近な子育ての情報を提供するということが重要であるという観点から、子育てサークルへの支援を行っていきたいと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。　介護保険事業の改善につきましては、国におきましては保険料、利用料の特例措置、支給限度額の一本化、要介護認定のあり方などについて改善を図ってきておりますが、本市といたしましても独自対策として、保険料、利用料の軽減対策、介護認定の有効期間の延長など、改善に取り組んできております。今後もよりよい制度に向けて介護サービス基盤の整備、サービス利用者への情報提供など、介護サービスの量や質の確保、向上に向けた取り組みと、住宅改修費などの償還払い方式の検討などが必要なものと考えております。　高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、要介護認定者を除いた65歳以上の高齢者のうちから約1,700人を無作為抽出し、生活状況や健康状況、保健福祉サービスの利用状況などの実態調査を現在やっております。今後、この調査結果などをもとに介護保険運営協議会、関係団体など市民の皆さんの御意見をいただきながら、計画策定に努めてまいりたいと考えております。　託老事業のお話がございましたが、法定の介護サービス以外の地域の自主的事業展開としては、ミニデイサービス、託老所や、それから高齢者下宿など、さまざまな形態が考えられます。第一義的には介護保険サービスの充実を図ることが最も必要なものでございますが、十勝管内や全道の状況も含め、事業の実施状況の調査、また市の財政負担も伴うことでもございますので、補助制度の適用などを研究してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○山本日出夫議長　10番佐々木とし子議員。 ◆１０番（佐々木とし子議員）　乳幼児医療費就学前までの無料についてでございますが、現在、すべての地方自治体が何らかの形で乳幼児医療費助成制度を実現しておりますが、各自治体ごとの年齢や所得制限などに格差があり、不満の声が上がっております。小泉内閣は、健康保険法改悪により、子育て世代を含む国民の医療費負担を大幅にふやそうとしております。医療改悪案では、ゼロ歳から２歳の患者負担を２割に変更するとしていますが、今は通院が３割、入院が２割という負担です。５月31日の衆議院厚生労働委員会で、乳幼児医療費の問題を取り上げた日本共産党の塩川鉄也議員は、政府は２割負担にすることが少子化対策、経済負担の軽減のためだと言うが、既に多くの自治体が独自に助成制度を実施しており、実際に負担軽減となる人はごく一部ではないかとの指摘をいたしました。乳幼児医療費を国の制度にすることは、子供の健やかな成長を国が直接応援し、安心して子育てのできる社会を築く大切な一歩です。これまで地域の皆さんの運動が自治体独自の補助制度をつくる力となり、また自治体が国に対して制度創設を一致して要望しているというところまで来ております。これに必要な国の予算は1,020億円程度であり、大型公共事業などのむだ使いを改めれば十分に財源は生み出すことができるものであります。　昨年、参議院本会議で、乳幼児医療費の国庫助成など経済的負担の軽減が全会一致で決議されており、日本共産党は５月30日に参議院に提出した乳幼児医療費無料化法案の審議成立を目指して頑張っていきたいと考えております。市としてもお金の心配なしに安心して医療にかかりたいという市民の願いを大変重く受けとめており、今後ともこの制度を市の重要な施策の一つとして取り組んでいきたいとの答弁がありました。　一方、厳しい財政情勢から、制度の充実は難しいと繰り返し答弁がありました。乳幼児医療費の無料化は重要な少子化対策、子育て支援です。帯広市として国に制度化を求めていくと同時に、市独自で就学前までの無料化を実施することを強く要望しておきます。　自主的子育てサークルへの会場費助成についてですが、学校３校と福祉会館などが開放されているとのことでございました。赤ちゃんから４歳ぐらいまでの小さい子供さんを連れて、遠くまで出かけるのはなかなか大変なことです。子育てに喜びと自信を持とうと励まし合って頑張っているお母さん、お父さんと子供たちが地域の福祉センターなど身近な施設が利用しやすいよう、会場費の助成をぜひ検討していただきますように重ねて要望しておきたいと思います。　次に、介護保険でございますが、介護保険が始まって２年、事業計画のことしは見直しの年です。数多くの問題点がはっきりしながら、強引に見切り発車された介護保険ですけれども、高過ぎる保険料、利用料を軽減する市町村独自の施策が広がり、十勝管内ではことし４月現在、利用料減免17市町村、保健料減免８市町村となっております。帯広市が不十分とはいえ、一第所得の低い第１階層の保険料軽減を実施したことは、重い保険料の負担に耐えられない、安心して受ける介護保険にしてほしいという市民の皆さんの切実な願いが根底にあったからです。市長は、私の３月議会での質問に、2002年度提案した保険料の独自軽減については、低所得者の方々に対しより一層の対策が必要と判断したものであると答えました。介護保険事業計画の見直しに当たって、市長のこの見地が重要なポイントだと思います。特養ホームの待機者は571人、介護保険実施前の２倍にもなっていることも明らかになりました。今後もよい制度に向けて介護サービスの基盤整備、サービス利用者への情報提供、介護サービスの量や質の確保、向上に向けた取り組み、住宅改修費などの償還払い方式の検討などが必要になると答弁がございました。ミニデイサービスなど、地域の自主的事業に対する補助についてでございますが、市の高齢者福祉の一翼を担う重要な役割を果たすものだと思います。市として何らかの助成を前向きに検討していただくことを再度求めておきます。　高齢者福祉計画の見直しについては、要介護認定者を除いた65歳以上の高齢者のうちから、約1,700人を無作為抽出しての実態調査に取り組んでいるとのことでありました。介護保険計画見直しに向けてもさまざまな実態調査が行われており、直接住民や関係者の意見を聞く重要な機会でございます。調査にかかわっておられる事業者の皆さんを初め、関係部門の市職員の皆さんの奮闘に敬意を表するとともに、市民の実態や意見が十分反映された計画見直しが行われるよう強く要望するものです。　日本国憲法第25条が生存権理念を掲げ、社会保障の権利を規定してから半世紀以上がたちました。この間の経済、社会、そして人々の意識の変化には大きなものがあります。現在の状況にふさわしく、生存権理念を一層発展させ、人間の尊厳に値する社会保障の確立が求められていると思います。人間の尊厳とは、突き詰めれば自分の生き方、運命を自分で決めることができるということではないでしょうか。そして、自分で決めるためには、多様な選択肢が用意され、選択の自由がなければなりません。社会保障や社会福祉の制度は、この選択肢を用意するための仕組み、システムと言ってもいいのではないでしょうか。帯広市がこのような見地で少子化対策、介護保険と高齢者福祉の充実に取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○山本日出夫議長　以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。　次に、市原秀朗議員に発言を許します。　８番市原秀朗議員、登壇願います。　　　〔８番市原秀朗議員・登壇・拍手〕 ◆８番（市原秀朗議員）　おはようございます。　私は市長の政治姿勢、そして住民基本台帳ネットワークシステム、さらには障害者福祉行政について質問をさせていただきたいと思います。　初めに、市長の政治姿勢につきまして、市長と議会の権能について市長の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。　ちょうど２年前、予算原案が否決をされ、修正案が可決をされました。その当時、庁内で否決をした議会に問題があるなどと、議会の議決権そのものを否定するかの発言がありましたし、一部の新聞報道でもその論調の傾向が見られました。私は、直後の議会で、議会の権能、意義についての市長の見解を求めたところでございます。その当時の答弁は、議会の議決を受け執行していくということで、議会の意義、役割、権能を積極的に評価する表現はなく、正直なところ歯切れのよいものではなかったとの印象が残っております。　さて、今回市長選挙がありましたが、その市長選挙結果を受け、庁内の幹部職員の中で、１期目の執行実績が評価をされた。つまり、病院など市長の提案は正しかったということ、今日の事態は予算否決の議会にも責任があると公言をしている話を耳にしております。このような趣旨につきましては、地元紙も同様の趣旨が、発言記事として掲載をされておりました。　そこで、改めて市長の認識をお尋ねをするところでございます。議会の固有の機能及び議決権を市長自身はどのように認識をされているか、まず初めにお聞きをいたしたいと思います。　次に、市立病院でございます。　この課題につきましては、既に何人かの議員の皆さんが質問されておりますので、重なる部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　ことしの３月の末で、それまで９年間、医師派遣の協力をしていただいておりました旭川医大が撤退をいたしました。その後２カ月間は厚生病院さんのお世話で、内科、実質午前中診療の外来という体制でやってまいりました。６月からは、御案内のとおり院長先生が着任をしたということでございます。　さてそこで、３月議会では４名の医師体制による外来、入院サービスを行うということでの予算を決定をしているところでございます。この予算どおりの体制整備の見通しがどうなのか、このことについてお聞きをいたしたいと思います。　既にさきに質問されました方に対しての答弁として、引き続き医師確保の努力をするという答弁がございますが、いつまで１人体制でやっていくのか、入院の受け入れ体制はどうなるのか、このことについてお聞きをいたしたいと思います。　さきの市長選挙当時、公約で市立病院については印刷物で私どもが目にしたのは、現在地改築ということのみでございました。しかし、選挙のさなか、市長は自分自身の口から、選挙民、市民に対してどのような訴えをしていたのか、お聞きをいたしたいと思います。　市立病院は地域の診療所なのか、それとも公立自治体病院なのか、そしてまた伝わっております将来の病院像、目指す市立病院とは一体何なのか、このことについても重ねてお聞きをいたしたいと思います。　先般３日の日の記者会見では、今年度いっぱいにそうした市立病院像について明らかにするような報道がされておりましたが、このことについてもいかがなのか、確認をさせていただきたいと思います。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報の保護についてお聞きをいたしたいと思います。　日本に住んでいて住民登録をしている日本人全員に11けたの他人と重ならない番号を割り当て、そして全国の都道府県、市区町村をコンピューターネットワークで結ぶという住民基本台帳ネットワークシステムが稼働するということでございますけれども、このシステムとは一体どういうものなのか、ことしの８月からスタートをするという予定ですけれども、このシステムを導入をする目的、さらに意義は一体何なのか、とりわけ私ども市民とのかかわり、あるいはまた自治体とのかかわり、具体的なメリット、デメリットについてどのように認識をされているか、お尋ねをするところでございます。　このシステムの予定では、来年の８月から希望者に対して有料で発行する住民基本台帳カードというのが予定されてるそうでございますけれども、この住民基本台帳カードとは一体何なのか。そしてまた、このカードでは、市区町村が条例で定めることによって必要な情報を記録し、多目的に独自の行政サービスを行うことができるというぐあいなふうに伝えられておりますけれども、帯広市としてこの住民基本台帳カードですね、このカードの活用方法、活用する考え方についてお聞きをいたしたいと思います。　今回のシステムの運用に向けて、新聞報道などでは、本番に向けた通信テストなどでふぐあいだとかトラブルの発生が伝えられておりました。８月導入ということで、国や道の動き、そしてまた帯広市の作業状況についてもお聞きをいたしたいと思います。　今回のネットワークシステム、一体構築するのに幾らぐらいかかっているんだろうか、そしてまたこれからの運用を含めて経費が幾らかかるのか、国レベル、あるいはまた帯広市ではどのように試算をしている、見ているのか、お聞きをいたしたいと思います。　現在、帯広市はさまざまな行政サービスを実行いたしておりますけれども、この帯広市の各部門での各種データシステム、いろいろとあろうと思いますけども、これらのデータシステムはそれぞれ独立をしているのかどうか、そしてまた今回導入が予定されております基本台帳ネットワークシステムが導入されることで、これらの現在帯広市の持っている各種データシステムが一元化をされたり、統一をされることになるのかどうか、このことについてもお聞きをいたしたいと思います。　今回の国会に提案されております個人情報保護法案、行政機関の個人情報保護法案、この２つの法案は、私は市民の生活や権利、人権に深いかかわりを及ぼすとともに、自治体行政にも大きな影響があるというぐあいに認識をしております。最大の個人情報を保有しているのは、個人だとか民間ではなく、国など公権力ではないだろうかと思っております。その情報は、本来市民個々のためのものであり、公権力が管理、監視、コントロールする性格のものではないというぐあいに思っております。むしろ私は公権力が個人の情報を扱うことにこそ厳しく監視をし、コントロールする必要があるというぐあいに思っております。市民の人権やプライバシー保護の観点から、この今申し上げました個人情報保護法案、そして行政機関の個人情報保護法案、この２つの法案に対する市長の認識を問うところでございます。　あわせて、昨日稲葉議員からもお話がありましたけれども、公権力を市民が監視するはずだった情報公開の請求、逆に監視をされていたという防衛庁の個人情報リスト作成事件、信頼関係で成り立っているはずの情報公開開示請求を逆手にとり、当事者が全く知らないうちに身元や思想信条を調査し、いわば要注意人物扱いで専用の情報通信網で組織全体で閲覧をできるようにしていた。しかもこのリストは、その防衛庁が契約をする契約業者の身辺調査をする部門まで渡されたという、そういう報道もございました。いわゆる防衛庁における個人情報リスト作成事件でございます。　市長も一つの公権力として、市民の多くの個人情報を扱う立場も踏まえて、今回の防衛庁における個人情報リスト作成問題に対する見解を問うところでございます。　次に、障害者福祉行政についてでございます。　昨年度、13年度に帯広市は組織改革を実行いたしました。障害者福祉部門では、それまで複数部門で対応していた障害者福祉を一本化し、障害福祉課として新設をしたところでございます。ちょうど１年がたったわけでございますが、福祉職場として、またとりわけ障害者の相談窓口として、当初描いていた組織改革の意義に沿った展開ができていたのだろうか、どのように現状を評価をし、また課題をどのように押さえてられるのか、お聞きをするところでございます。　さらに、帯広市の障害者の状況と推移など、そしてまた特徴的な傾向、さらにはどのような課題を持っているのか、課題が存在しているのか、お聞きをするところでございます。　そしてまた、今後の将来の障害福祉行政をどのような形で進めていくのかについてもお聞きをするところでございます。　最後の質問になりますけれども、公約の中で、そしてまた前年度から来ております健康生活支援システムの中で、障害者支援システムということが掲げられてきておりますが、この障害者支援システムというのは具体的にどういうことなのか、またさらには、その中での総合リハビリテーションシステムとは一体何なのか、とりわけ健康生活支援システムとのかかわりの中でお聞きをするところでございます。　とりわけ具体的にどのような施策展開をするのかお聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　市原議員の御質問中、初めに長と議会との関係についてお答えいたします。　現行の我が国の地方自治制度におきましては、議員と長のそれぞれを住民が直接選挙で選ぶ制度がとられております。議会と首長は住民の意思に基づいて、それぞれの立場で互いに牽制しながら均衡のとれた円滑な行政運営を行うことが期待されていると理解しているところであります。　首長は、執行機関の責任者として、将来のまちづくりの方向性を示し、政策を実行可能なものとしていくため、条例や予算等を提案し、議会の議決を受け執行していくことがその責務であると認識しております。　一方、議会は議決機関として条例を制定する、いわゆる立法権を有することと、首長制のもとに、長その他の執行機関の執行権限に牽制を加えることが、その主な機能であると理解しております。　いずれにいたしましても、長と議会とは、立場こそ異なりますが、ともに力を合わせて市民福祉の向上に取り組むことにより、市民の負託にこたえていく責任を負っているものであると考えているところであります。　次に、市立病院についてお答えいたします。　お話のとおり、現在の医師１名体制では入院患者への対応ができない状況にありますことから、ただいま医師確保に向けた取り組みを行っているところでありまして、医師の複数配置に向けて全力を挙げてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　また、現病院の施設は老朽化、狭隘化しており、療養環境も十分とは言えませんことから、私の公約でもお示しいたしましたとおり、現在地での改築により施設の改善を図っていく考えであります。　医療の内容につきましては、地域の他の医療機関との機能分担と連携により、その規模、機能に応じまして公立病院としての役割を果たすべきであると考えております。　いずれにいたしましても、医師の配置をしっかりしたものといたしまして、患者の信頼や経営の安定を図っていくことが必要でありますことから、今後とも引き続き医師確保に向けた取り組みを進め、その上で改めてスタッフや医療関係者との協議を行いながら、新たな病院像について検討を進めていく考えであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長　武士沢康夫市民部長。 ◎武士沢康夫市民部長　御質問中、住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。　住基ネットにつきましては、これからの高度情報通信社会や地方分権の流れに対応するとともに、市民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることを目的として構築されるものであります。具体的には、住民票に11行の住民コードを割り当て、全国の都道府県や市町村をコンピューターネットワーク、いわゆる専用回線ではございますが、で結ぶことにより、全国どこでも本人確認ができる仕組みであります。このことにより、住民票の広域交付及び国におきましては氏名、住所、性別、生年月日の４情報と、住民票コード、付随情報、付随情報につきましては、移動の理由とか日付でございますが、これらを利用することにより、恩給であるとか、共済年金の支給など、93の事務の分野で住所確認や生存確認などの本人確認情報の利用が可能となり、行政運営の簡素化と効率化に役立つものと考えております。　本市におきましても、国が本人情報、確認情報を利用することができることにより、各種資格の取得更新手続等をするときなど、住民票の添付が必要でなくなるものであります。　次に、住基カードにつきましては、安全確保機能を有するＩＣカードを、市民の申請により交付するものであります。住基カードの交付により、住民票の広域交付、転入転出の特例処理、条例による本市独自の利用、窓口における本人確認、あるいは身分証明書としてのサービスが受けられることになるものであります。現在、全国28自治体、道内では室蘭市、滝川市など４自治体におきましてＩＣカード実験モデル都市を指定されておりまして、保健であるとか公共施設の予約、証明書の自動交付など、５つのシステムについてＩＣカードの標準システムの実験開発中であります。本市のカードの活用につきましては、昨年12月、関係部署で協議をいたしておりますが、当面、国やモデル都市の動向や成果を見守りながら、活用の範囲など研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、作業状況でございますが、国及び道につきましては、平成11年、法の一部改正以来、基本設計全国ネットワークの整備、セキュリティーの整備、都道府県サーバー及びネットワークの整備等に取り組んできており、本市におきましても13年度から準備作業を進めておりまして、本年度に入り住民票コードを割り当てるセットアップ作業を実施したほか、広報おびひろやインターネットホームページによる市民周知をするための業務を進めております。　また、ことしの８月から第１次稼働するということから、最終チェックをするとともに、住民コード通知書を発送する準備を進めております。　次に、経費のお話がございました。試算でございますが、都道府県及び市町村を含めた国全体の導入経費及び関連経費としまして、約364億円、本市につきましては、約２億800万円と想定しております。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　岡島悦弘総務部長。 ◎岡島悦弘総務部長　御質問中、帯広市の部門別コンピューター処理業務の状況についてお答えいたします。　現在、本市におきましては、34課、62に及ぶ業務をコンピューターで処理をしております。延べ463項目の個人情報が記録されております。これらの処理では、帯広市が独自に設定いたしました７けたの番号を利用しておりまして、各業務のシステムは独立してございます。また、他課のデータを利用または参照する場合には、電子計算組織管理運営規定に基づき運用をいたしております。したがいまして、今回の住基ネットで使用される11けたの住民票番号は、これまでシステム化された業務に支障はいたしません。住民基本台帳法に定められた業務の範囲のみで使用するもので、統一されないものでございます。　次に、行政機関個人情報保護法案、個人情報保護法案に対する認識でございますけども、個人情報の保護に関する法律は、個人情報の適正な取り扱いのルールを定めまして、国民の権利の侵害を未然に防止しようとするものでございます。　一方、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることによりまして、個人の権利、利益を保護することを目的とするものでございます。　次に、いわゆる防衛庁の個人情報リスト作成問題に関する認識でございますが、さきの代表質問にお答えしておりますとおり、行政を進める上で、市民と行政の間に深い信頼関係が醸成されることが何よりも必要であります。市民に不安や不信、混乱を起こさないようすべきであるものと考えております。このような問題も含めまして、今後国政の場において十分な審議がなされるものと考えてございます。 ○山本日出夫議長　梶敏保健福祉部長。 ◎梶敏保健福祉部長　障害者福祉行政に関する御質問中、まず組織改革の評価と課題についてからお答えさせていただきます。　平成13年度から組織機構の見直しにより、従来の社会福祉課で所管していた身体障害者、知的障害者にかかわる事務事業に加えまして、保険課から精神障害者にかかわる事務事業、児童家庭課から障害児療育等の事務事業を新設した障害福祉課において所管することとし、３障害の窓口の一本化を図ってきたところであります。　従来、障害者にかかわる窓口は３課に分散しておりましたが、一本化に伴い、市民にわかりやすく利用しやすい体制となり、市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。　今後の課題につきましては、障害の重度化、重複化に伴い、相談内容も複雑、多様化しておりますことから、こうした相談に総合的に的確に対応するための人材の養成や、体制の整備に努めていかなければならないものと考えております。　次に、障害者の状況と推移、特徴的な傾向、課題についてでございますが、平成８年度から平成13年度までの５年間の増加を比較いたしますと、身体障害者では総数5,146人から6,410人へと、1,264人、24.6％増加しており、このうち重度の障害者の割合は51.1％を占めております。知的障害者は、総数974人から1,128人へと154人、15.8％の増加となっており、このうち重度の障害者の割合は40.1％を占めております。精神障害者は2,301人から3,437人へと、1,136人、49.4％の増加となっており、このうち保健福祉手帳を所持している人の割合は13.1％、在宅の障害者は92.4％を占めております。　このように、障害者の増加に加え、さきにお答えいたしましたように、障害の重度化、重複化傾向がございまして、さらに新たな高次脳機能障害等の出現によりまして、障害者を取り巻く状況やニーズが多様化しておりますことから、こうした状況に的確に対応した取り組みが求められていると考えております。　将来の障害者福祉行政の進め方につきましては、本市の障害者施策を総合的、計画的に推進するため、平成12年度から21年度までの10カ年間を期間とする帯広市障害者計画を策定してございまして、引き続き障害者の社会参加の促進、在宅サービスの充実、生活環境整備等、施策の推進に取り組んでまいります。　障害者支援システムにつきましては、帯広市健康生活支援システム基本計画でお示ししたものでございますが、行政を初め教育機関、福祉団体、民間企業など関係機関の連携を強化することなどにより、障害のある人もない人も普通に生活が送れるようなノーマライゼーションの社会の創造と、障害のある人に対して関係機関の連携のもと、生涯を通じて保健、医療、福祉、さらには教育、労働を初めとするさまざまな支援を個々の状態に応じて適切に受けられるように体制を整備していく総合リハビリテーションシステムの構築を目指したものでございます。　具体的には、帯広市障害者福祉計画に掲げております正しい障害者観の定着を図るため、行事や報道を通しての啓発、広報活動や、ノーマライゼーション推進地区の拡大、スポーツ、文化、ボランティア活動における障害者団体への支援などを行ってまいります。　また、社会参加の推進のため、福祉広場の充実を図っていくほか、ガイドヘルパー制度の充実や派遣体制の整備、車いすガイドマップの改定、手話通訳者や要約筆記通訳者の登録の充実などを行ってまいります。　また、障害の予防、早期発見、早期療育等のため、障害児療養システムの充実を図り、在宅サービスの充実のため、総合相談体制の整備を行っていくほか、ホームヘルプサービスの整備を行ってまいります。　さらに、施設サービスとして、グループホームの設置などを推進し、生活環境の整備としてユニバーサルデザインの推進や福祉タクシー等導入の促進などを図ってまいります。　以上であります。 ○山本日出夫議長　８番市原秀朗議員。 ◆８番（市原秀朗議員）　それぞれ答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。　最初に、市長と議会の権能でございます。　ただいまの答弁をお聞きをいたしました。２年前に比べて、少し表現は違うかもしれませんけれども、必ずしも議会の役割に対して積極的に評価している、そんなふうな印象は余り見えませんでした。もっと市長の強い意思というのが伝わる、そうした答弁ではなかったというぐあいに思っております。２年もたってこんな話をどうして取り上げなきゃならないのか、そのことだと私は思っております。それは、今回市長選挙が終わった後、市長自身の内外での発言にもあろうかと思うんです。幹部職員を対象にしたあいさつの後でもこんなような発言をされてるわけですね。１期目の市政執行は間違っていなかったと思っている。ここなんですね。１期目と基本を同じくし、自信と勇気を持って２期目の市政執行に当たりたい。つまり、選挙に勝てば、過去はすべて御破算というような印象を受けるわけですね。１期目の４年間、正直言ってさまざまなことがありました。それは、私の立場から指摘をされなくとも、どのような立場からいっても現実にこの４年間についてはいろいろなことがあったと思います。そうした４年間のさまざまな出来事を忘れてしまうかのような謙虚さのない市長の姿勢がこうした発言を誘発するもとではないかというぐあいに私は思うんですね。　常に自分は正しい。そして、何度かの場でも私は申し上げてきましたから、みずから点検評価を総括をしないという市長の姿勢、反省をするという言葉は何度か言ったことありますけども、本当に何を反省したんだろう。本当に見事と言っていいほどみずからの非を認めない。何かがあれば責任を他に転嫁をする、それがこの４年間の姿勢ではなかったんではないでしょうか。つまり、みずからトップリーダーとしても総括をしながら、めり張りのある、そして責任回避をしない、そうしたことをきっちりと持った政治姿勢ならば、このような庁内の幹部の発言を招くことは私はなかったんではないかなという気がいたします。　再度質問をいたしますけれども、今度は市長と議会の機能、役割をどのようにしているのか、改めてしっかりした考え方をお聞かせいただきたいと思います。とりわけ、幹部職員へのこうしたことに対する認識の徹底、庁内の統括についてどうされるのかもお聞きをいたしたいと思います。　市立病院でございます。　私は質問の中で、選挙で訴えてたのは、選挙公報、いわゆる紙に書かれたものだけではなかったはずです。そういうぐあいに言ってるわけですね。なぜこの場でそのことに対する答弁がないんでしょうか。その当時、市立病院像などについても具体的に自信満々にあなたは語っていたんじゃなかったですか。選挙期間中には、こういう言い方もされておりますね。予防医療とかリハビリに力点を置く市立病院として再整備をし、公立病院として役割を果たせる、そんな評価を得られるような病院にしたい。結構だと思うんですね。目下作業中であり、近いうちに皆さんに御報告できると思うと熱弁を振るっていませんでしたか。そして、選挙が終わった後の記者会見でも、予防関連やリハビリ関連を重点としたいということで、関係機関などと相談の最中、早急に具体的なものを出していきたいと、ほぼ同趣旨の発言をされてるわけですね。しかし、その発言も、５月20日の厚生委員会では質問に対して当初は全く病院像などは語らず、何度かの質問の果てに、ようやく予防医療やリハビリ関連に重大な関心を持っている、重大な関心になってしまったんですね。ということで、病院像だとか、その整備の見通しが大きく後退をする発言に変わったわけです。　さらに、６月３日の記者会見では、構想づくりの目途は今年度いっぱいぐらいにということで、選挙期間中の目下作業中であり、近いうちに皆さんに御報告できるという、歯切れのよい発言は完全に消えうせてしまいました。　市長、あの当時の発言は、選挙のためだけだったんでしょうか。票が欲しくての詭弁だったんですか。この一連の流れを見てみるときに、まさにうやむやのうちにごまかしながらすり変えていくのは、余りにもフェアなやり方ではないんじゃないですか。　市政執行方針の基本姿勢で、市長はこのように述べております。市民と行政の信頼関係保持が何よりも重要であると述べているんですね。白々しい限りだと思います。圧勝をしたと言って胸を張ってる、４万1,210票、その中にあなたが発言をした、目下作業中であり、近いうちに皆さんに御報告できるとの発言を信じ、１票を投じた市民が少なからずいるということを、あなたは胸にしっかりと刻み込むべきだと思います。そうした１票１票をこれからずっしりと背に負って執行に当たるべきだということを指摘しておきたいと思います。　複数の医師の配置、一体いつになるんでしょうか。いずれにしても、全力を向けてやってもらわなきゃなりません。目指すべき市立病院像、私どもの黒田会長の代表質問の中で、「医師スタッフや医療関係者と協議をし」という文言がありました。私は、公立病院として役割を担える病院づくりには、医科大学との連携は不可欠だということをこれまでもずっと言い続けてまいりましたが、現時点で市長自身どのように認識をされているか、お聞きをいたしたいと思います。　医師撤退の話が出て以降、昨年の９月ですね。一貫して旭川医大との協力関係を保持していくと言い続けてまいりました。４月以降、旭川医大との情報交換などを含めた協力関係はどのような状況になっているんでしょうか。そしてまた、旭川医大は病院づくりの選択肢の中に入っているのかどうか、お聞きをしたいと思います。　９年間もの長い間お世話になり、そしてまた一貫して常駐医師の派遣については３月末で切られたけれども、協力関係を維持していきたいと言っていた旭川医大の事情には、私は市長は明るいという前提に立って次の質問をさせていただきたいと思います。　選挙期間中のある朝、私は旭川医大にこだわり続けていたということもあるんでしょう。ある市民から電話をいただきました。その電話の中はこうなんですね。市原さんは旭川医大からの医師派遣を言い続けているけれども、もう旭川医大は医師養成をやめたということではないかと。可能性のないことをいつまでも言うのもいいかげんにせいという内容の厳しい話だったんです。私はどういうことなのか詳しくその方にいろいろと聞きました。その方の住む地域で、実は砂川市長、あなたの個人演説会があったわけなんですね。その個人演説会の会場にこの方は足を運んだんでしょう。その応援演説をしていたある道議会議員が、このような発言をしているんですね。旭川医大には４月から、今はもう終わってますね。４月から医師養成の機能がなくなる。これからは北大と札幌医大だけ医師養成をする。だから、旭川医大は医師派遣ができないんだと、こういうことで熱弁を振るっていたわけです。その話を私聞かされました。　そこで、前段申し上げましたとおり、医大との関係については全くぷっつりと切れてるわけでないという前提、３月まではいろいろとお世話になったという状況、そうしたことで４月から旭川医大に医師養成の機能がなくなっているのかどうか、市長自身の認識をお聞きをするところでございます。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報の保護についてでございます。　今たくさんいろいろと説明をいただきました。市民サイドから考えて、一体このシステムの意義というのは本当にあるんだろうか。今ありましたけども、住民票の広域交付ができる、住民票をわざわざよそのまちまで行ってとらなきゃならない、そういうケースというのは一体どの程度発生するんだろう。それから、まちからまち、転出入したときに１回で済むというお話でございました。でもこれもいろいろと調べてみると、出ていく役場、市役所に対して、自前に郵送で通知をするというのが大前提なんですね。そして、行った先でできるということなんです。要するに足を運ぶのが１回だというだけなんですね。これで本当に便利なんだろうか。　それから、これらのことはいずれもＩＣカード、要するに先ほど言った住民基本カードですね。このカードを有料で持ったものを持ってなければ、これらのサービスは受けられない前提になっているんですね。　さて、今申し上げました住民基本カードの行政サービス、幾つかこういうことを試験的に今やってますということだったんですが、それは本当に現実的なんだろうかどうかという疑問を持つところでございます。　それから、巨大なシステムというのはやっぱりひとたび何かがあったときは大変なことになるわけですね。二、三日前の新聞でも、道内の銀行のことが載ってましたし、４月には有名なみずほ銀行の大トラブルが発生をいたしました。そういう危険性は、このシステムの中でないんだろうか。私は、やっぱり市長は、市民や自治体の立場できっちりと懸念されることについては住民に明らかにする必要があるんでないかというぐあいに思います。国の言いなりで、国はこうやってやります。それは結構です。でも、言われている自主・自律の精神て一体どこに今の答弁の中からあるんでしょうか。私は、みずからが検証して、このネットワークシステムですね。やっぱりさまざまな懸念されること、いいことも含めて明らかにする責務が市長にはあるというぐあいに思うわけでございます。なぜかというと、あなたは今回も市民の最大利益を判断材料にする、何が市民のためになるかを市政執行の判断材料にすると言われているわけですから、こういう部分についもやっぱりしっかりと内容を明らかにしていく必要があるというぐあいに思います。　個人情報の保護法案、行政機関個人情報保護法案、２つの法案に対する認識、国会の審議を傍観しているだけの姿勢で本当にいいんですか。今の答弁の中では、法律の目的が達せられるよう期待をしている、そんな答弁がありましたけども、本当に心からそう思っているんですか、これ。例えば、行政機関の個人情報保護法案、この内容を見ていくと、情報収集に関する明確な規定はないんですね。それから、特定の目的のために取得した個人情報について、行政機関の判断で利用目的を変更することが認められているんですね。それから、行政機関内部でも目的外の使用だとか、よその行政機関に対して情報提供するということも認めているわけですね。それは必要な限度とか、相当の理由があればという、一応制限つけてありますが、その判断するのは、その当事者である行政機関なんですね。しかも、その情報がどのようになっているのか。本人には利用目的を変更されたり、目的外の利用をされても、同意を求めるどころか、通知さえもされない。全く知らない状況なんですね。しかも、きわめつけは、個人情報保護法案には罰則規定がきっちりあるんですが、この行政機関の個人情報保護法案については、制限違反しても罰則規定というのがないんですね。まさに、官に甘い内容なんですね。個人情報の保護どころか、私に言わせれば、手に入れた個人情報を官僚の判断で自在に使い管理することができるようにした法律だというぐあいに言わざるを得ないんです。　防衛庁のリスト作成事件のようなことがさまざまなネットワークシステムを利用して日常的に、しかも合法的に極めて容易に行われる現実があるということを私は認識をして、これらの判断をする必要があるんでないかというぐあいに思うところでございます。　質問に入りますけれども、このシステムで他の区市町村との情報の送受信が必要になってまいりますが、そういう場合、ネットワークは専用回線を利用してというぐあいに政府の説明はなっています。今の部長の説明もそういう専用線というぐあいに言いましたけども、外部と接点のない、本当の専用線なのか、それともインターネット回線を使った仮想専用線という言葉があるそうなんですが、それなのか。それからもう一つ、送受信する場合、対象とする相手の自治体とダイレクトに直接なるのか、あるいは都道府県などか、そういうところを経由しながら行くのか、そのことについてもお聞きをしたいと思います。　国に提供する確認情報項目、４つプラス、コードだとか付加情報というのがあるんですが、この範囲のまず１つね。　それから、国などが本人確認をするために使う、現在93項目の活用範囲があるというぐあいになっていますが、これらが将来拡大をしていく余地ということはないのかどうなのかということ。　それから、導入の前提条件の個人情報保護の確保について一体どうなんでしょうか。これは基本台帳法が改正をされたときの国会でのやりとり、さらには台帳法そのものにもその趣旨が盛り込まれているというぐあいに私は理解をしておりますけれども、いかがでしょうか。　思想信条、病歴など、プライバシーは本当に守られるのかどうか。　最後に、帯広市の保護対策についてお聞きをしたいと思います。特に、今前段申し上げましたこの台帳法の附則第１条第２項に、「この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため速やかに所要の措置を講ずるものとする」というぐあいになっているんですね。これは行政機関の個人情報保護法案だとか、個人情報保護法案の制定のことを言ってるんだろうなというぐあいに思いますけども、これが仮に満たされなかった場合、帯広市はどのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。　最後になりますけども、福祉行政についてでございます。　障害福祉課の新設というのは、ただ単に窓口の一本化だけだったんではないというぐあいに私は思っております。今、ＩＳＯ9001が市民部の窓口で導入されるということでございますけども、障害福祉部門こそ、打てば響く、そういう対応が求められる部門ではないかというぐあいに思います。職員、体制、運営など、専門性、能動的姿勢で安心して何でも相談でき、迅速に課題発見、解決する体制となっているのかどうか、現状をどう認識しているのかどうかをお聞きをしたいと思います。　時間がほとんどなくなったので、もう一つだけ。機能回復、リハビリテーションの関係のことでございますけれども、私はやっぱり自立をし、社会参加をしていくという観点から、リハビリというのは極めて重要だというぐあいに思っております。とりわけ、症状固定ということで病院から離れてしまった、そういう人方が社会参加をするためにみずからもやっている、そういうケースがたくさんあります。２つの例だけ申し上げたいと思います。　１つは、現在、法や市行政の支援対象外のケースということでお聞きをするんですが、今申し上げたように、症状固定ということで病院から離れてしまった人方が少しでも社会参加をしたいということで、ボランティアで昭和60年から既に17年になるんですが、自分たちが会費を出し合いながらやっている教室がございます。しかし、こうした教室に対する帯広市としての支援策というのはほとんどないわけなんですね。例えばこういうこと。　それから、昨日大石議員がお聞きになられておりましたけど、脳外傷友の会、これについても全くそうなんですね。この場合は法的にもそれをカバーする部分がない。私は、現在帯広市が持っているさまざまな施策の中でも、解釈や運用見直しをすることによって具体的支援ができるんではないかというぐあいに思っております。　最後になりますけども、高次脳機能障害者の実態と課題把握のために、まずは帯広市として実態調査をされる考え方があるかどうかについて、２回目の質問といたします。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　長と議会の権能についてのお尋ねがございました。　先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、自治体の首長は、執行機関の責任者として、また議会は議決機関として、ともに住民から直接選ばれますことから、両機関は住民の直接の意思に基づき対等の立場にあるものと理解をしております。自治体の機能を意思決定機関である議会と、その意思の執行者である執行機関との両者に分けることによりまして、相互牽制のうちに均衡ある円滑な行政運営を確保することを期待しているものと理解をしているところであります。　議会は、議決機関の権限を守りつつ、執行機関に対する監視機能を十分に発揮し、また執行機関は議会の意思に基づき、みずからの責任と判断により執行権限を行使することが自治行政の円滑な運営の確保にとって大切であると考えております。したがいまして、両機関の円滑な関係の保持のために、十分な相互理解を図る必要があると考えております。　いずれにいたしましても、さきの執行方針でも申し上げましたとおり、今後とも議会の皆さんとは十分な意思の疎通を図りながら、円滑な関係の保持に努め、住みよい地域社会の実現に力を合わせてまいりたいと考えているところであります。　なお、職員のお話がありました。市の職員、議会との関係につきましては十分に理解をしているものと考えております。　次に、市立病院についてでありますが、提供する医療の内容につきましては、医師確保の取り組みを進めまして、その上で改めてスタッフや医療関係者との協議を行いながら、新たな病院像の検討を進めてまいりたいと考えております。　また、お話のように、医科大学との連携によりまして、充実した医療の提供が図られるものと考えておりますことから、医師確保につきましては、医科大学への働きかけも含め、全力で取り組んでまいります。　また、旭川医科大学との協力関係につきましては、これまでの経過から、常駐医師を派遣していただくことは困難な状況でありますことから、存続に向けた医師確保の要請は行っておりませんが、引き続き良好な関係を維持してまいりたいと考えております。　また、旭川医科大学の４月以降の機能に関しましてのお話がありましたが、帯広市としてはその点については承知するところではございませんので、お答えはいたしかねますので、御理解をいただきたいと思います。 ○山本日出夫議長　武士沢康夫市民部長。 ◎武士沢康夫市民部長　御質問中、住基ネットワークについてお答えいたします。　ネットワークの専用回線のことでございますが、この専用回線はすべて暗号化されたデータが流されることから、外部との接点のない専用回線を使用することになっております。　また、回線の流れでございますが、道内の場合、本市の住基システムから北海道を経由いたしまして、道内の市につながっていくものでございます。また、道外の場合でございますが、本市から北海道を経由し、国に行き、国から各都道府県を経て、相手方の市の住基システムにつながるというものでございます。　なお、国や都道府県のシステムに流れる情報は、経由のみとなることから、個人の情報は十分守られるものであるというふうに考えております。　次に、確認情報につきまして、国の機関等への提供項目の範囲は、住基法で定められております。先ほどもお話がございましたように、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と、住民票コード及び付随情報であります。範囲につきましても、住基法に規定されておりまして、議員お話がございました93の事務に限定されているものでございます。　なお、国は新たにパスポートの発給である、自動車の登録、あるいは厚生年金、国民年金の支給など、171に及ぶ事務手続を現在加える方向で検討しているというふうに聞いております。　個人情報の確保とプライバシー関係でございますが、利便性や行政効果が向上する一方で、情報管理が強まり、プライバシーが侵害されるのではというお話がございます。このため、制度的、法令でございますが、法令的に、あるいは技術、運用面の３つの側面から保護対策が講じられております。法令等からの対策では、磁気ディスクに記録する情報を、本人確認情報の、先ほど言いました６項目に限定しております。国の情報機関への提供や利用目的につきましても、住基法で明確に限定しているというところでございます。　技術面から申しますと、専用回線を使用し、通信データの暗号化により、外部ネットワーク間の不正の侵入や情報の漏えいを防止するほか、システムの運用に携わります職員には、ＩＣカードやパスワード等による確認、データへの接続制限など、目的外利用を防ぐよう構築されているものであります。　運用面からの対策では、操作、管理、運用する担当者には本人確認情報管理規定に基づいて秘密保持の義務あるいは不正に利用した場合の処分など、遵守事項が定められております。また、本人確認情報以外の情報は、本市の条例により独自の判断で利用方法が決められることになっておりまして、その利用範囲につきましては、今後十分時間をかけ、研究検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　岡島悦弘総務部長。 ◎岡島悦弘総務部長　住民基本台帳法の附則第１条第２項の取り扱いについてお答えいたします。　改正住民基本台帳の８月施行に伴いまして、現在国会において個人情報保護法等の法案が審議されているところであります。十分な審議が尽くされるよう、その経緯を見守ってまいりたいと考えております。 ○山本日出夫議長　梶敏保健福祉部長。 ◎梶敏保健福祉部長　障害者部門における相談体制等の認識についてお答えいたします。　障害福祉課が新設になりまして１年余がたっておりますけれども、この間、職員は試行錯誤を繰り返しながら、貴重な経験を重ねつつ、効果的なサービスの提供に努力をいたしてきてございます。市民からの相談の対応につきましては、相談の課題を早く発見し、解決や解決の手がかりを得るため、必要により関係部課や関係機関との連携調整及び情報提供等、相談者の立場に立った能動的で親身な対応に努めなければならないというふうに考えてございます。　障害福祉課では、一定の機能を果たしてきておりますが、今後相談内容がますます複雑多様化することが想定されますので、課題発見、解決能力や調整能力及び専門知識の習得等について、職員研修等を通じ、職員の資質向上を図り、相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、行政の支援対象外となっているケースへの対応についてでございますが、現行の行政による福祉制度では、支援対象となっていない個人、障害者団体、ボランティア団体などは数多くあるものと認識いたしております。市の施策は総合計画あるいは障害者計画などに基づき実施いたしておりますけれども、新しい福祉ニーズを弾力的に対応できるよう、随時見直しをすべきものと考えておりまして、そのためにはまずそうした人方、方々のお話を伺ってみたいと考えております。現在、福祉にかかわるニーズは多様化しておりまして、ＮＰＯ法人やボランティア団体等が担っているものでございますが、行政がこれらの団体を支援するか否かは、まず団体の活動内容等を把握した上で、さらにほかの支援策との整合性を考慮し決定してまいりたいと考えてございます。　高次脳機能障害につきましては、昨日も大石議員の御質問に市長からお答えいたしましたように、現在のところ具体的な評価基準等が確立しておりません。したがって、対象者の把握にも困難な面がございます。作業所等への支援方策など、市の役割についていかにあるべきか、実態調査の実施も含めて早急に研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○山本日出夫議長　８番市原秀朗議員。 ◆８番（市原秀朗議員）　３回目の質問になりますが、順番、さっき時間がなくなっちゃって余り言えなかったもんですから、順番変えて、先に障害者福祉行政からしたいと思います。　現在、今答弁とりあえずありましたけれども、さまざまな法律だとか、それから行政の支援制度といいますか、そういうのが昔に比べれば随分と進展をしたということはあると思います。しかしながら、実際にはそういうような制度の網から漏れるようなケース、それからもちろん制度ですから、やっぱり表現の仕方としては、画一的といいますか、そういう部分も否めないのかもしれません。こういう部分が私は意外とたくさんあるというぐあいに思っているわけです。ですから、障害福祉課の体制についても触れたのは、少なくともそういうさまざまな、言うならば現在の制度だとか、法の網の目から外れているような、そういう人方、あるいは団体など、そういう分をしっかりとやっぱり見出すといいますか、聞き出すというか、そういうことも含めた行政の側の体制というのが一つは必要ではないでしょうか。そういう観点でこの窓口のことについてとりわけ強く申し上げたわけでございます。　この高次脳機能障害、この症状等については、きのう詳しくお話がありましたので、私はその部分についてあえて再び触れることはいたしませんけれども、実際に自分たちが、あるいは自分たちの家族がそういう状況になって、しかし法からすればどこにも救われないといいますか、そういう中で患者同士、家族同士が集ってお互いの状況を確かめ合ったり、励まし合ったり、そしてまた少しでも社会復帰、社会参加ができるようにということで、機能回復のための作業なんかを試みているわけなんですね。こういう部分が、例えば今の帯広市だとか道の制度からすれば、作業所であれば、週何日間やってなければなりません、指導者がいなければなりません、そういう線引きがされるわけなんですね。ところが、先ほど申し上げましたように、とにかくそういう状況の中で何も行政の支援がない中でやってる人方が、そこまで到達するのは、それは並大抵のことではないんですね。しかも、そこまで到達する前に、今目の前にいる患者本人を何とかしなきゃならんと思って生きてるわけなんですね。ですから、そういう部分を今のある制度、私は例えば共同作業所として認定できない、そういうことは無理にしても、行政自身がそういう場の提供をするとか、あるいはその場所に確保するための費用負担を何とか応援をしてあげるとか、公共の場であれば無料で使ってもらうとか、そういう方法だってあるんじゃないでしょうか。こういうことなんですね。　それから、通所作業所やなんかに通所する場合、機能回復訓練やなんかする場合、交通費が助成されるという制度が帯広市には実際にあるわけなんですね。ところが、これも幾つかの制限があって、認定をされた社会福祉施設やなんかでなければ対象にしませんということになるわけです。そうすると、先ほど私が具体的に例を出しました。既に17年間もボランティアで機能回復訓練をやっているグループがあるんですね。その人方がその会場に来るのは、自分自身でタクシーに乗ったり、バスに乗る人はバスに乗ったり、あるいは家族に送ってもらったり、そういう形でそこに集まってきて、そして機能回復訓練をやってるわけですね。こうした人方に対する支援として、それだけの実績を持ってやってきている、そういう団体ならば、四角四面に考えないで、何らかの支援方法とれないんだろうか、こういうぐあいにも思うわけですね。　別な場で私は申し上げたこともありますけれども、障害者に対するタクシーの料金助成でもそうです。級数で切ってありますね。そうすれば、その級数で一応目安は必要だと思うんです。しかし、足が不自由で、バスに乗るときに、自分自身の足を手で持ち上げなかったら足が上がらない、そういう人だって中にいるわけなんですね。その人にバスに乗りなさい、タクシーの券はだめですよ。しかも、タクシーの券については、かつて過去支給された人をやめたケースがありますね。だから、こういうぐあいに必ずしも画一的にやらないで、実際にその症状に合った形の中で実態に即したようなことが私はできないのかというぐあいに思うわけです。　今申し上げたような、とにかく支援対象外になっているケース、だけどその人方一生懸命になって、少しでも機能を回復して社会参加、社会復帰をしたい、そう思ってやって頑張っているわけですね。そういう人方の力もかりて、帯広市の障害福祉行政というのが前進をしていくもんだと思うんです。行政自身が切る考え方でなくて、少しでもそういう事例をつくり出すという姿勢の中で、ぜひこのことについてはやっていってもらいたいなというぐあいに思っています。　先ほど、随時見直しをすべきと考えておりますという話がありましたけども、これは具体的に検討の対象としてもらえるのかなというぐあいに半分ちょっと理解をしましたけども、その後、しかし行政はこれらの団体を支援するか否かは、まず団体の活動内容等を把握した上で、さらに他の支援策との整合性を考慮し決定をする、これは何かやらないということを言ってるのかなというぐあいにも聞こえちゃうんですね。やらない口実を今ここで言ってるのかなというぐあいに思うんですね。そうじゃなくて、今申し上げましたようないろんな事例がたくさんあると思うんです。そういう事例にそんなに大きなお金をかけなくても、今ある帯広市の制度の中でそれを救うことはできないのか、そういう観点から、やっぱりこういう福祉行政を私はやるべきだと思うんです。そのことが、冒頭申し上げています障害福祉課をつくったときの意義はそういうことも含めてあるんでしょうということを言ってるんですよ。切って切って、ガードを固める福祉の行政じゃなくて、切らないで少しでもそういうことをやるということが必要じゃないでしょうかということです。　高次脳障害の関係、市の役割についていかにあるべきか、実態調査の実施も含めて今後研究してまいたい。研究という言葉、非常に気にかかるんですが、いずれにしても具体的にこれは対応するというぐあいに私は勝手解釈をして受けとめました。特に、やっぱり実態調査、これ先進事例なんかを情報収集して早期に取り組んでほしいと思うんですね。調査ということになると、やっぱり一定の時間かかるかもしれません。その調査結果を待ってから具体的に何かするんじゃなくて、前段に申し上げましたように、現行の支援策の解釈だとか見直しによって少しでも応援できる方法はあるんじゃないだろうか。それをぜひ一日も早く具体化されるように強くこのことについては求めておきたいと思います。　市長の政治姿勢でございます。　市長と議会の権能の関係、２回目の答弁いただきました。私は、この部分について改めてもう答弁はよろしいですけれども、選挙のときに実は応援をしている市議会議員の中からも、議会も悪かったという発言があったという話が新聞報道としてされていました。私はその新聞を見たとき、議会の役割って一体どういうぐあいに理解すればいいのかなと思って首をかしげましたけども、私は議会というのは決して市長の諮問機関でもなければ、行政の協力機関でも、行政執行の協力機関でもないというぐあいに思っているんですね。議会は、言われているとおりその首長、市長などの行政機関に対する批判をし、監視をする機関であって、市長、首長とは互いに牽制、均衡をとりながら住民に対してともに責任を負うという立場だというぐあいに思っています。とりわけ、地方自治体の首長は、議員内閣制ではないわけでございまして、いわゆる二元代表制というんでしょうか、本来的にはいわゆる与党、野党という決めつけだとか見方ということは、どうしても私にすれば不思議でならないんです。地方議会の議員というのは、強いて言えば常に野党的立場で、是々非々に徹するものだというぐあいに私自身は思っているわけでございます。首長の行政執行に対するチェックや提案された議案や予算に対して徹底審議をし、そして意思決定をする、議決という最終議決機関として意思決定をする権限を持っていると。そうしたことを含めて執行側への牽制機能が働かされるんだろうというぐあいに思っています。ですから、執行する側の首長、市長は、議案が反対されたり修正されるということは、本来あり得ることなんだという大前提に立ってなきゃならんと思うんですね。当然、市長を支える役所のスタッフも同じ認識でいなければならないというぐあいに思っております。仮に否決された場合、みずからが提案をした事案が不十分であった、あるいは不適切であったと。そういう前提に立って謙虚に点検総括をするということが私は大切でないかなというぐあいに思います。点検総括をして、それを次の施策の中に生かしていくという、そうした度量を持つことが執行側に私は求められているというぐあいに思っています。　提案したものがとにかくすべて正しいんだなんて、そういう前提に立たれていたんではたまったもんじゃないというぐあいに思うわけですね。議会は議決すればいいんだと、議会など要らないということにそうすればなっちゃうわけなんですね。私は、地方自治の本旨にも反するし、やっぱり執行機関、職員のおごりそのものではないかというぐあいに思うわけです。国でも、役人は悪いことはしないと言った政府首脳もおりましたから、独善も甚だしいと思いますけれども。　市立病院、病院づくりで、正直言って今さらという感もありますけども、医師スタッフとの協議という言葉が出てまいりました。当然のことだと思います。私は、議会に出てきてから３年間、病院づくりについて現場スタッフ、医療スタッフやなんかとしっかり協議をしてやってください。現場から発想するのが大切じゃありませんかと言い続けてきました。なぜこのことが今までできなかったのか。もうどうなるかは結果論ですけども、仮にそういう手法をこれまで３年間とってきたら、事態は変わっていたかもしれません、そういうぐあいにも思っているところでございます。　市立病院、医科大学との連携、特に信頼関係構築は極めて私は大切だと思っております。旭川医大についても常駐医師、すぐには派遣無理だということは状況的には素直に受けとめをいたしますけども、いずれにしても協力関係、信頼関係は大切にしていっていただきたいと思います。とにかく、早期にしっかりした医療体制を確立をして正常化を図る、そのことに全力を挙げてもらいたいというぐあいに思います。　道議会議員の発言、私は、市長として承知してない、答えられないといって言いましたけども、発言そのものということじゃなくてもいいんです、私は。旭川医大の機能が変わったかどうかということを聞いてるわけですから、だから機能が変わってないなら変わってない、変わったなら変わったという答え方、どうしてはっきり言ってくれないんでしょうかね。この発言した人は、市長の強力な支援者でもありましたし、もちろん道会議員でもありますけども、個人演説会の会場なんですね、砂川さんの個人演説会の会場なんです。それだけに、砂川市長としては、間違いなら間違い。正しいなら正しい、正確な情報を市民に明らかにする責任があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。　当時、私はその話を聞いたとき、旭川医大にちょっと電話をしてみました。全くのでたらめでした。私の報告を聞いた人は、唖然として、かんかんになって怒っておりましたけれども、これは旭川医科大学の名誉を傷つけたばかりではなくて、有権者をだまし、許しがたい行為だというぐあいに私は思うんです。選挙に勝つために、１期目にはあの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そういうことになるわけですね。なぜ・・・・・・・・・・・んでしょうか。私は、・・・・・・・・許しがたい行為であるということをこの場で指摘をしておきたいというぐあいに思います。　住民基本台帳ネットワークの関係でございます。今の分は答弁必要ありません。　専用線という話がありました。でも、結果的にお話を聞くと、通過するんですよね。最低でも都道府県のサーバー、そういうのは通過をするということです。完璧に独立をした専用線でないということは、第三者が意図的に接点をつくる危険性を持っているということだけを指摘したいと思います。　それから、確認情報提供項目も、今93ですが、まだふやしていこうという話が現実に出てるんですね。どんどんどんどんこれは拡大されていく危険性があります。それから、もちろん４プラス２の情報、この項目についても、今はそうですけど、これだって法律変える可能性あります。附則などの話、ちょっと私、えっと思ったんですが、国会の審議、その経緯を見守っていくという答弁でしたよね。見守っててどうするんですか。全く、ただ見てるだけなんですね。右に行くか左に行くか。右に行ったときどうする、左に行ったらどうするという、そういう主体的な判断てないんですか。自主自律も全くしていないじゃないですか。ただ見てるだけですよ。　それから、今回のネットワークシステム、民間では利用しないということ、禁止をしておりますけれども、福祉サービスなども使えるよということをパンフレットの中には書いてるんですね。例えば介護保険やなんか。今、介護保険、民間がやってるわけですね。将来は、法律を改正して、民間でもこのシステムを使えるようになるんじゃないでしょうか。　それから、国などの行政機関での本人確認というのは、住民票、いわゆるカードですね。ＩＣカードがなくても、今の市役所の窓口と同じように名前や住所やなんか言えば、本人確認できる、端末で打てばできるということです。この４月から実はＢＳＥ対策で、すべての牛に10けたの個体認識番号が付番をされて、生涯、生まれてから移動して、最終的に食肉処理場まで入るまで追跡調査が可能になるというぐあいになりました。牛のように番号札をつけてるわけじゃないんですね、人間の場合は。だから、カードの保持も、これはあくまでも任意なんです。書類や窓口での本人確認も、今申し上げたように、市役所の窓口もそうですけども、ほかの行政機関へ行っても、番号を言わなくても端末で検索をして、本人だということがわかるわけですね、帯広市民でこういう人がいるということが。では、それで用が足りるのに、何で11けたの住民票番号が必要になるのか、大いに疑問です。　経費についても、国で364億円、帯広でも２億800万円という、サービスの割には金のかけ過ぎだというぐあいに思います。ですから、ねらいがほかにあるんじゃないかというぐあいに疑わざるを得なくなってきます。費用対効果の視点からも、新たなむだな公共事業の代表だとも指摘をされている。情報漏れ、流出、システム障害、セキュリティーに完璧はないというぐあいに思っています。防衛庁のリストの問題でも実証済みだと思います。公権力の自己判断による合法的目的外使用や提供で、国民は全く知らないうちに丸裸にされるおそれを否定できないわけでございます。日本弁護士会連合会でも、特に警察庁が総合行政ネットワークを経由してあらゆる個人情報を検索、利用できることになるというぐあいな指摘を４月にしております。電子政府、電子自治体を目指すと言われておりますけども、公権力に個人情報を管理コントロールされ、国民が監視される電脳社会が本当に市民にとっていいのかどうか、疑問でございます。　質問に入りたいと思います。　私は、今申し上げたとおり、行政機関の個人情報保護法案の抜本的な見直しは絶対必要だというぐあいに思っています。あわせて、この住基ネットといいますが、これの是非の再検討も必要だというぐあいに思っています。市長の見解を問うところでございます。　そしてあわして、市長として現状のような状況の中で、住基ネットの施行延期を国に対してきっちりと求めるべきだというぐあいに考えますが、いかがでしょうか。　それから、住基ネットから市民のプライバシーを守るために、帯広市独自に条例制定など具体的施策をすべきだというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。　私は、このままこの住民基本台帳ネットワークシステムが稼働すれば、余りにも懸念が多過ぎます。一たび個人情報などが漏れた場合、取り返しのつかない被害が想定をされる、そうしたことを含めて、国のやることについてはとりあえず待ってくださいと言ったとしても、帯広市独自で自衛措置として条例制定などの措置を講じるべきだということについての考え方を聞きたいと思います。　この２つについては答弁をいただきたいんですけれども、市政執行方針にもあるとおり、分権型社会の自主自律の自治を進める地方政府の首長として、市民の人権のとうとさに思いをいたし、主体性のある具体的答弁をお願いをしたいと思います。傍観者的な答弁であれば、要りません。　以上で終わります。 ○山本日出夫議長　岡島悦弘総務部長。 ◎岡島悦弘総務部長　住民基本台帳ネットワークの是非等についてお答え申し上げますけども、住民基本台帳ネットワークは、平成11年８月に国会において改正住民基本台帳法の成立がなされております。本年８月の運用に向けまして、現在先ほどから繰り返しになりますけれども、国会の場において個人情報保護対策等についての審議が行われております。国民の間には、さまざまな意見、御指摘があることから、これらの問題の解決に向けた十分な審議がなされるべきものというふうに考えてございます。　次に、住民基本台帳ネットワークに係る独自の条例制定の具体策についてお答えいたします。　仮に、市民の権利、利益が損なわれる事態が発生したときには、帯広市の個人情報保護条例の規定に基づきまして、国に対し報告を求め、必要な調査を行うとともに、個人情報の取り扱いについて改善を求めることも必要であるというふうに考えてございます。 ○山本日出夫議長　以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。　再開を午後１時30分といたします。　　　　　　　　　午後０時14分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時３分再開 ○山本日出夫議長　再開いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）　25番上野議員。 ◆２５番（上野敏郎議員）　午前中の市原議員の質問の中で、不適切な発言があったと私は思いました。ここで関係する部分の会議録を精査していただきたいと思います。取り扱いを議長においてよろしくお願いいたします。 ○山本日出夫議長　ただいま上野議員から議事録精査に関する議事進行の要求がありましたが、この場合一般質問を継続し、議事録精査については同時並行して行っていきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）　29番黒田弘議員。 ◆２９番（黒田弘議員）　今、市原議員の質問の不穏当と思われる部分の議事録精査をしたい、この部分については議長によろしくお願いしますと、こういうことで御発言がありました。私もよくわかります。ただ、どの部分の何を言わんとすることなのかということで、ちょっと要点も入っておりませんので、全文記録なのか、そういうようなことで、不穏当と思われる部分についてのもう少し要旨を聞かしていただくと、この議長の取り扱いの方向もわかるんでないかと、私は先ほど聞いていて思ったので、発言させていただきました。 ○山本日出夫議長　25番上野敏郎議員、趣旨を話してください。 ◆２５番（上野敏郎議員）　全文を正確に書きとめているわけでございませんけども、市原議員の中には、いわゆる市長選挙にかかわる部分の発言の中で、例えば有権者をだますとか、それから口から出任せとか、有権者を愚弄するとかというような極めて本会議場での発言としては、私としてはいかがなものかなという、そういう危惧する部分があったものでございますから、議事録の精査をお願いした次第であります。 ○山本日出夫議長　29番黒田弘議員。 ◆２９番（黒田弘議員）　御発言の趣旨はよくわかりました。ただ、議長の取り扱いにおいて、脈絡を知るために、その部分だけの語彙をとるのではなくて、前後をわかるような議事録精査をしていただいて、全員に配られると思いますので、私どもも見せていただきたいと思います。このことを申し上げておきます。 ○山本日出夫議長　趣旨は十分わかりました。先ほど申し上げましたとおり、議事録精査につきましては、同時並行して行ってまいりたいと思います。　それでは、一般質問を継続いたします。　次に、窪田稔議員に発言を許します。　５番窪田稔議員、登壇願います。　　　〔５番窪田稔議員・登壇・拍手〕 ◆５番（窪田稔議員）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。長い休憩の後ではございますが、よろしくお願いいたします。　私は、帯広市の少子化対策についてお尋ねしたいと思います。けさほどの佐々木とし子議員と重複する部分があろうかと思いますが、できるだけ精査しながらさせていただきますので、重複する部分がありましても、どうか御了承をいただきたいと思います。　御承知のとおり、今日本は高齢社会ということで、少子化がどんどん進行しております。平成22年には、65歳以上の高齢者占率が21％、つまり超高齢社会になろうとしております。これは世界のどこ国も経験がしたことのないところでございます。その要因としては、高齢社会の要因は、長寿化と少子化がございます。長寿化につきましては長生きと、医療の進歩によりまして長生きをするわけですから、極めてめでたいことではありますが、少子化につきましては、これまた大変憂うべき点が多々あろうかと思います。この原因としては、教育費などの経済的な不安が多い、それから核家族などによりまして、子育てに対する精神的不安が大きい。その結果、夫婦として、また親としていいお手本がないとか、夫婦関係、家族関係等の人間関係が煩わしいと、こういうようなことから、非婚化が進行しております。さらには、遊びの多様化、女性の社会進出等の理由によりまして、晩婚化につながっていると言われております。　けさほど佐々木議員がお話にありました平成13年の特殊出生率1.33、これは実に驚異の数字でございまして、お考えいただければおわかりと思いますが、父と母２人の人間から1.33人の子供しか生まれないわけですから、どんどんどんどん人口の減少は目に見えるところでございます。特に、初婚年齢が男性で29歳、女性で27.2歳ということですから、当然初産の年齢もさらに高くなっていくことと思います。　帯広市でも先日、小学校１年生の人数の推移について見させていただきました。平成３年、今から10年前で2,301人の小学校１年生がおりました。しかし、平成13年には1,743人、つまり24％の減でございます。中でも、末子年齢が０歳から２歳にわたるお母さん方の７割が家庭で子育てという統計が実は出ております。不安の中、またいら立ちの中、悩みを抱えて孤立した家庭で子育てをしていらっしゃる方々ということです。その結果、育児知識の欠如や、子供への過干渉などで、子供たちの成長、健やかな発達過程で問題が起きているという事例がたくさんあります。また、多くの調査では、在宅での子育ての方が、お母さんの子育てに対する喜びが少ないというアンケート結果が出ております。　その日総研のアンケートを見させていただいたのですが、これは専業主婦についてでございますが、育児の自信がないとか、非常にいらいらするというアンケート結果が約70％以上になっております。このアンケートから見ましても、子育てに対する精神的な不安が極めて大きいと思うのです。中でも、先日の新聞では、帯広で残念ながら生徒指導総合連携推進事業、文部科学省が全道で唯一帯広地域を認定いたしました。決して誇れることじゃない。それだけ子供たちの心の荒廃が進行しているという、その裏づけになってしまっております。　核家族化の進行の中で、家庭内の子育て支援が極めて乏しいというのが今の社会だと言われております。当然ながら、それを補充する意味でも社会的支援が必要になってまいりますし、当然行政が担う部分も大きいものと思います。また、子育て支援といいますと、保育所の増設や休日保育、夜間保育に目が行きがちですが、もちろんそれも大事だと思いますが、子育てに不安を感じている親たちへの精神的な支援が大切な要素となってくるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、少子化対策の中でもソフト面での取り組みについてどうお考えになっているのか。　さらに、これは去年の８月から積極的に取り組んでいただいております、すこやか親子元気広場、総合福祉センターで週１度、月曜日に実施されておりますが、この利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。　また、類似の子育て相談といった事業にはどんなものがあるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。　先ほどのアンケートを見てて気がついたんですが、在宅での子育てが増加しておりますが、その在宅という部分につきまして特別な意識をお持ちになっているかどうか、市としてその見解をお伺いしたいと思います。　今の親たちが子育てに悩んでストレスが増加しているのは先ほど申し上げたとおりですが、結果、児童虐待が話題となっており、また急増してきております。帯広児童相談所の管内で平成13年度では112件が表面化しております。主に身体的虐待、ネグレクト、つまり子育て放棄ですね。育児放棄、これで約90％を占めているそうです。対象は未就学児童で44％、小学生まで拡大しますと83％、結局、虐待というのは弱者に向いていっているということを言えると思います。　中で、これは児相での分析した結果でございますが、お父さんで大体30％、お母さんで70％の虐待があるということでございました。ただ、この中で特筆すべきは、このお母さんの70％というのは、子育て相談をしたり、アドバイスをしてもらって解消される事例が非常に多いということでございました。そういう意味でも、この心のケアが、お母さん方への心のケアが大切だと思います。　そこで、児童虐待に対して児相など関係団体とのネットワークが急務とされておりますが、その進捗状況並びに帯広市のかかわり方についてお聞かせ願いたいと思います。　私は、今まで異世代交流、異年齢間交流を訴えてまいりましたが、幼・小・中の連携についてお伺いいたします。　全国的にも幼・小・中の連携について研究実施されている事例はたくさんございます。上越市の幼稚園、保育所、小学校の教員の期待する子供像という調査結果を見させていただきました。678名の先生方が対象でした。一番多かったのが、幼稚園教員の方で子供たちの主体性を大事にしたい。保育所の教員の方ですと、主体性並びにしつけを大事にしたい。小学校の先生ですと、従順さと行き届いたしつけを期待するというアンケートでございました。このように、幼稚園も保育所も小学校も微妙なずれがございます。小学校に上がって初めて教育が始まるのではなく、生育歴や学びの経歴があるわけでございます。もっと言えば、胎教から学びが始まっていることになります。個々の子供の流れを理解する必要があると私は思うのですが、幼・小・中の連携についての考え方と進行状況並びに方向性についてお伺いいたします。　実例があれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　ことしの４月から、新指導要領が一斉に実施されました。学校、家庭、地域が教育や生活全体で子供たちに生きる力、みずから学び、みずから考える力の育成に取り組まなければならないということでございます。そこで、完全学校週５日制の実施に伴い、市教委の学校側に対する指導内容についてお聞かせ願いたいと思います。　これは私の思いですが、総合的な学習の時間もそうなんですが、対応に学校間格差が非常にあるように思います。特に、土曜日の子供たちの過ごし方として、各学校、校下の中でいろいろな事業が考案されておりますが、これらにつきましてもどこがリーダーシップをとるものとお考えになっているのか。総合的な学習の時間につきましても現況をお聞かせ願いたいと思います。　また、この問題点があるとしたらどんなことなのでしょうか。　異世代、異年齢間の交流事業につきましても特筆すべき点がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　教育は、学校教育のみで完結するにあらず、むしろ生涯学習の基礎となる力をつけるのが学校教育だと私は思います。実際、今知性を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える社会力を育てる教育に変化してきております。　最後になりますが、子育て支援も、さらに健全育成も、市長がおっしゃる市民協働、地域活力の活性化が不可欠だと思います。かけ声だけとは思いませんが、庁内や市民サイドへの浸透度、働きかけが低いように私は思えてなりません。市の現状を分析した上で、市長御自身の考え方と今後へ向けた決意をお伺いしたいと思います。　簡潔な答弁をお願いいたしまして、再質問を留保いたしまして終わらせていただきます。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　窪田議員の御質問中、子育て支援や教育におきます市民協働及び地域活力の活性化についてお答えいたします。　今日、少子化や核家族化の進行など、子供を取り巻く環境は急速な変化を遂げてきております。こうした中にあって、安心して子供を産み、そして育てるとともに、子供自身が健やかに成長していける社会を形成していくことが極めて重要な課題であると考えております。こうした課題に適切に対応していくためには、学校を含め行政が主体的な役割を果たしていくことはもちろんではありますが、家庭や地域、企業などがそれぞれの役割を担いつつ、子供の健やかな成長を地域社会全体で支えていくことが必要であると認識しております。　本市におきましても、これまで子育てサークルの自主的な活動や、総合的な学習の時間の一環としての職場訪問など、さまざまな形で取り組みが進められてきておりまして、地域が主体性を発揮する中で、より一層積極的な役割を担っていただいていると認識しております。　また、行政といたしましても、これまで市民の意識啓発や自主的な活動に対する支援のほか、地域との連携強化に向けて検討や取り組みを進めてきたところであります。今後につきましても、子供を取り巻く現状や課題をしっかりと見据え、学校を含め行政として適切な対応を進めてまいりますとともに、市民協働や地域活力の活性化は、子育てや教育におきましても重要な基礎であるとの認識に立って、引き続き関係機関との連携の強化、地域の自主的な取り組みに対する支援のほか、さまざまな機会を通して地域の参加を働きかけてまいりたいと考えているところであります。　その他の件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長　梶敏保健福祉部長。 ◎梶敏保健福祉部長　御質問中、最初に家庭における子育て支援のソフト面での取り組みについてお答えいたします。　保育所地域子育て支援センター事業として、育児相談や子育てサークルへの支援を初め、遊びとおしゃべりコーナー、それから親子遊びの教室などを実施いたしております。本年度におきましては、子育てに悩むお母さん方へのソフト事業を展開する２カ所目として、公立の南保育所で実施し、身近な場所での子育て支援機能の整備に努めているところでございます。　次に、在宅支援についてでございます。　核家族化に伴い、子育てや子供との遊びにどう対応していいのかわからないという親御さんのために、日曜お父さん遊びの広場や、子育てサポーター養成講座を実施し、子供の特性や遊びのノウハウなどを理解していただき、家庭での子育ての一助にと考えております。　また、子育てサポーター養成講座は、子育てを支える人材育成も目的にしておりまして、将来のファミリーサポート事業の土台づくりになればと思っているところでございます。　次に、すこやか親子の元気広場の利用状況についてでありますが、この事業は、子供の心の発達と育児不安の軽減を図るため、平成13年８月から実施しております。事業の内容といたしましては、ゼロ歳児から５歳児までの乳幼児と親を対象に週１回、保健師や心理相談員による育児に関する相談指導のほか、保育士による親子遊びや紙芝居、絵本の読み聞かせなどを通して子供との触れ合い、さらには親との交流などを行っております。13年の利用状況は、28回の実施で、延べ2,616組、１回当たり平均93組の利用となってございます。子供の年齢別では、９割近くがゼロ歳から２歳児となっております。また、平成14年度の５月末までの利用状況は、１回当たりの利用、子供の年齢別とも昨年度と同様の傾向にございます。　なお、平日勤務等により来所が難しい方々への利便を図るため、本年度から毎月第２土曜日に母性相談室を開設しております。実施状況といたしましては、妊娠、育児相談、母子健康手帳の交付で、毎回５人程度の利用となっております。　次に、類似の子育て相談についてでありますが、社会福祉法人北海道母子寡婦福祉連合会が主催している育児相談事業があり、帯広市においては帯広市つくし会の専門相談員が対応し、実施いたしております。　それから、保育にかかわる部分の異世代、異年齢間の交流事業でありますが、すべての保育所で国の補助を受けまして、地域活動事業を実施いたしております。地域の就学前児童や小学生を含め、異年齢児の交流事業を実施しているのが15カ所、付近に所在する老人福祉施設等に居住する高齢者などとの世代間交流事業を実施しているのが10カ所となっております。　児童虐待につきましては、児童家庭課内に家庭児童相談室を設置するとともに、相談員を配置し、家庭における適正な児童養育などについて指導助言を行う中で対応いたしております。しかし、児童虐待は、そのほとんどが家庭内で起こっているため発見が難しく、また対応が複雑で困難なケースが多い現状にありますことから、市の保健福祉、教育委員会部局を初め、措置権を持っている児童相談所など、関係する行政機関、民間団体等をメンバーとする（仮称）帯広市児童虐待ネットワーク会議をことしの秋をめどに設立し、児童虐待の未然防止や早期発見、早期解決に当たりたいと考えております。　以上であります。 ○山本日出夫議長　小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長　御質問中、幼・小・中の連携についてお答えをいたします。　子供の教育は、それぞれの発達段階に応じて適切に行われるべきでありますが、指導の一貫性や系統性を維持する上で、幼・小・中の連携は重要な課題であるというふうに思っております。本市では、幼・小相互の授業参観や、生活科の授業あるいは総合的な学習の時間に園児との異年齢交流などを行う学校も徐々にはふえてきております。中学校が家庭科の保育の学習で、地域の保育所で体験学習する実践実例もございます。今後、より一層双方向により、幼・小・中の連携、情報連携あるいは行動連携が進むように指導してまいりたいというふうに思っております。　次に、学校に対する指導内容についてでございますが、完全学校週５日制の実施に伴い、教育委員会では、開かれた学校づくりに一層努め、保護者を初めとし、地域の願いや要望を学校運営に積極的に取り入れるとともに、新しい教育の内容について十分な説明を行うよう指導してきております。新学習指導要領では、総合的な学習の時間のように、各学校が地域や子供の実態に応じて内容を決めるなど、学校独自の裁量の部分が拡大をしたために、みずからの活動の内容に違いが生じてきております。一方、共通に指導すべきことにつきましては、指導の効果が確実に得られるよう、指導法の工夫、改善を行うとともに、教職員の研修の充実を図るよう指導をしてまいりたいというふうに思っております。 ○山本日出夫議長　荒岡健司学校教育部長。 ◎荒岡健司学校教育部長　御質中、総合的な学習の時間についてお答えをいたします。　学習指導要領の全面実施に伴いまして、総合的な学習の時間で取り組まれている主な内容でございますが、小学校では国際理解、環境に関する活動がほとんど全校で取り組まれているほか、情報や福祉、健康等に関して取り組まれております。中学校では、職場訪問などの進路、職業に関する活動、それから環境、国際理解などの活動が多く取り入れられております。課題といたしましては、職場や施設を訪問するに際しての事前打ち合わせや事前指導、安全への配慮や経費等の問題がございます。また、発達段階に応じた系統的な指導が行われるとともに、体験したことが学力として確実に身につくよう、指導法の工夫、改善を図ることも重要な課題でございます。　次に、異世代、異年齢の交流事業についてお答えをいたします。　世代や年齢の違う人々との触れ合いを行うことの教育的意義は、伝統や文化の伝承や思いやりの心の育成など、生涯学習の観点からも大変意義深いものであります。小学校を中心に学校行事や集会の際、異学年によるグループ編成を取り入れたり、町内会を単位としての集団下校、ボランティア活動を取り入れている学校がございます。また、総合的な学習の時間において、学年縦割りのグループをつくり、年間を通してさまざまな活動を進めている学校もございます。異世代との交流についても、地域のお年寄りとの交流を取り入れたり、さまざまな人材とのかかわりを大切にする活動が行われているのが実態でございます。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　藤川治生涯学習部長。 ◎藤川治生涯学習部長　土曜日の子供たちの過ごし方の事業のリーダーシップの件についてお答えを申し上げたいと思います。　本年４月より、完全学校週５日制がスタートいたしました。スタートに当たりまして、子供たちの保護者に対しましては、各学校を通じまして、周知用リーフレットを配布させていただきましたほか、広報おびひろで広く市民の方々に周知を行ったところでございます。　これまでの状況といたしましては、図書館での土曜お話し会や童話会を行ったのを初め、児童会館では親と子のおもしろ教室の開催、動物園では絵画教室や写真教室などを実施してございます。また、土曜日の小学校体育館開放では、子供たちが自由に軽運動や遊びをしたり、学校ＰＴＡ、地域の団体などの御協力により、本の読み聞かせやもちつきなどの体験学習を実施したところでございます。　このように、子供たちの土曜、休日の自由な過ごし方を支援するため、各社会教育施設や学校などでさまざまな事業を展開しておりますが、このような取り組みに当たりましては、生涯学習部の女性青少年課が中心となって連絡調整などに当たっているところでございます。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　５番窪田稔議員。 ◆５番（窪田稔議員）　数多くの質問でございましたけれども、お答えありがとうございました。　市長の強い信念もお伺いいたしました。また、精神的支援につきましても、既に手をつけられているようでございます。ただ、言えることは、時代は極めて急テンポで流れております。のんびりはしていられないんです。埼玉県の育児支援に対するアンケートを見ましたが、一番要望が多かったのは、公民館や保育センターなどの地域で気軽に参加できる育児講座や親子教室などをふやしてほしいというものでございました。すこやか親子元気広場につきましても、私も何度か見させていただきましたが、毎回100組ぐらいのお母さん方が参加していらっしゃいます。子供さんが１人ないし２人ですから、100組ということは約200人くらいの方々が週に１度、月曜日に総合福祉センターに集まってくるという実態でございます。このすこやか親子元気広場なんですが、育児相談ができるという一番いい点は、気楽に相談できるということだろうと思います。遊ばせている間にお母さん方同士会話をしている、その場で悩みとか問題点が出てきたときに、専門家の保健師さんですとか保母さん、保育士さん等にお話が聞けるという点にあろうかと思います。ですから、地域へこれが拡大していくということが次のステップだろうと私は思います。この地域への拡大についての検討状況についてお聞かせ願いたいと思います。　また、土曜日の母性相談室、月１回ということでございますが、これもぜひ拡大の方向で考えていただければありがたいと思います。月に１回というのは極めて、やっているようで、まだまだ足りないと、ありがたいんですが、進歩ではあっても充足ではないということになります。　また、この子育て支援に関しましては、人的資源が非常に重要になってまいります。そこで、これら２つの事業に対応する保健師さん、または専門職の方々の人数について教えていただきたいと思います。　民間でも四十幾つかの子育て支援サークルがあるというお話は、けさ佐々木議員もおっしゃっておられましたが、それだけ多くの市民サークルがあるということは、ニーズがそれだけあるということになります。これら支援サークルに対して、市が今どういう形でかかわり、また連携を取り、支援をしているのか、その点もお伺いしたいと思います。　児童虐待ネットワーク会、名前は極めていかめしいとは思いますが、これも対応は急務だと思います。市として積極的なかかわりが必要ではないでしょうか。　先日、児童相談所で伺ったのですが、この児童虐待が増加しているというよりは、表面化している数がふえてきているんだということをおっしゃってました。実際の数自体はそれほどふえているとは思わない。じゃあ、なぜ表面化してきたか。実は、地域からの通報、そういったものが非常にふえてきているということでございました。以前は家族の方からの相談といいましょうか、そういった形で表面化していたんですが、最近は地域の中で、隣の家からとか、そういった形での通報がふえてきた、その結果、表面化したものが多くなってきているということでございました。ですから、児童虐待に関しましては、地域の協力が極めて有効だと私は思います。早期発見、それから未然の防止のためにも、町内会連合会とか市老連などの地域の団体への働きかけ、または協力要請につきましては行われているんでしょうか。それについてお尋ねいたします。　次に、幼・小・中の連携についてお尋ねいたします。　幾つかの実践例もあるようでございますが、何か緊急性とか危機感が感じられないような気がいたします。連携とは、同じ目的を持つ者が互いに連絡を取り、協力し合って物事を行うとあるそうです。すべての教育にかかわる者、もっと言えば、すべての大人には次代を担う子供たちの健全育成という共通の目的があると私は思います。特に、最近では子供たちの知的、心理的な面では極めて発達が早い、早熟化が進行しているそうです。その反面、社会性の未発達という傾向が、これまた顕著にあらわれているそうです。つまり、かつてのというか、今もそうですが、幼稚園、保育所、そして６年生、３年生といったその義務教育の中の年齢枠でははかり切れなくなってきているということが今専門家の中で言われているそうです。それだけに、幼稚園と保育所、そして小学校との連携、小学校と中学校との連携、こういったものが極めて重要になってくるんだろう思います。そういう意味では、市を挙げてぜひこの連携について取り組んでいただきたいと私は思うのですが、見解についてお伺いしたいと思います。　また、体験型の学習という意味におきましても、学校もしくは保育所、幼稚園もあろうかと思いますが、校務分掌、または職務分掌として、この連携担当、こういったものが設置できないのだろうか。もしくは、もし設置されているところがありましたら、それについてもお答え願いたいと思います。　学校完全５日制の問題ですが、新学習指導要領でも学校裁量の部分が拡大していると、今の御答弁でもございました。それだけにしっかりとした構築が必要だと私は思います。学校とＰＴＡ、そして地域の連携による検討会議等、実施されているんでしょうか。学校評議員制度も、これも大事なポイントだと思いますけれども、現状実施例はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、土曜日対策ですが、学校開放や社会教育施設、地域での行事はかなりいろいろと行われていると伺っております。それに対して学校側、特に先生方のかかわり方についてはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　総合的な学習の時間にしましても、土曜日の対応にしましても、自然体験、そして社会体験がこれからはキーワードになっていくだろうと私は思います。こういった体験が多い子供ほど、道徳観や正義感が身についているという結果が出ております。子供たちの心の荒廃が叫ばれている今、社会力を身につけた子供たちがふえていくことがこの21世紀高齢社会を乗り切る重要な要素だと思います。そのためには、大人たちが教育に携わるすべての者が骨惜しみをせず努力する必要が私はあると思います。そうしなければ、本当に社会は崩壊してしまうと思います。職場体験活動やボランティア活動など全市的に取り組む必要があると思いますが、その辺について見解をお聞かせ願いたいと思います。　再々質問を留保いたしまして、再質問とさせていただきます。 ○山本日出夫議長　梶敏保健福祉部長。 ◎梶敏保健福祉部長　まず、すこやか親子の元気広場につきましてお答えいたします。　御承知のとおり、総合福祉センターは複合施設でございまして、老人福祉、身体障害者福祉事業との調整や、他の保健事業との業務との振り分けなどもございまして、開催回数の増は現在のところ見込めない状況であります。　地域の広がりが、親子が健やかに安心して暮らせるために必要なものと認識しておりまして、親子が集える場の確保については、徐々にではありますが整備しつつあり、質的な向上の支援にも努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、保健課の保健師は、正職員、嘱託職員合わして22名でございます。うち、すこやか親子の元気広場など心の発達支援事業に保健師２名と、臨時の心理相談員１名、及び保育士２名であります。さらに、第２土曜日の母性相談室には、保健師１名が対応しております。　また、子育てサークルとの連携でございますが、サークルの地域での開催に当たり、要望に対して可能な限り保健福祉部内での連携を取り、保健師などにより支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、子育てサークルとして登録されている団体は、平成14年５月現在42サークルとなっております。子育てサークルは、小さなお子さんを育てているお母さんたちなどが育児に対する不安や悩みを話し合ったり、また子供同士の触れ合いや仲間づくりなどを目的とした自主的な団体でございます。お母さんたちの相互協力や子供たちの健やかな成長にとって大切な活動の場であると考えております。そのため、市といたしましては、それぞれからの要望や要請に対し、ソフト面を初め可能な限り支援していくことを基本にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。　支援の具体的な内容につきましては、サークル通信を年数回発行するとともに、サークル代表者会議で身近な情報の提供を初め、遊戯やおもちゃづくりなど遊びの講習会を開催いたしております。さらに、年数回それぞれの活動会場を訪問し、気になることなどの相談や情報交流などを行い、活動しやすい雰囲気づくりや身近な相談窓口になるように努めております。　また、サークル、交流会なども開催し、サークル同士の相互連携にも取り組んでいるところであります。　最後に、児童虐待についてでございます。　早期発見、未然防止につきましては、地域の目が虐待を防ぐと言われておりまして、地域の方々の協力は不可欠なものと考えております。このため、今年度は広報おびひろ５月号で市民周知を図らせていただきましたが、地域との連携を強化するという観点から、地域の民生委員、児童委員協議会に出向き、児童虐待の早期発見への協力要請を行ったところであります。さらに、市内保育所、幼稚園、小・中学校を通じ、保護者向けの啓発パンフレットも配布したところでございます。今後もさまざまな機会をとらえ、市民周知や協力要請を行い、虐待と思ったらまず連絡をということの徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○山本日出夫議長　荒岡健司学校教育部長。 ◎荒岡健司学校教育部長　御質問中、幼・小・中の連携についての考え方と、校務分掌としての連携担当についてお答えをいたします。　今日の生涯学習時代において、開かれた学校づくりには、地域や関係機関を初め幼・小・中の連携が不可欠でありまして、帯広市でも積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。　なお、校務分掌に地域連携係などを設ける学校がふえてきておりまして、現在小学校で12校、中学校で２校が設置されてございます。　次に、学校、ＰＴＡ、地域の連携による検討委員会についてお答えをいたします。　学校の教育を進めるに当たりまして、保護者や地域の方々からの御意見や要望を参考にさせていただくための取り組みは、地区ブロック、校区ごととさまざまに行われております。今年度から開始されました学校評議員制度につきましては、現在５校が取り組みまして、それぞれ５人の委員を委嘱して学校運営に関するさまざまな意見が提起されております。同様な検討会議を独自に開いている学校もあるほか、保護者へのアンケート等を実施いたしまして、学校運営に関するさまざまな意見を取り入れる工夫もなされているのが実態でございます。　次に、学校開放や社会教育施設、地域での行事に対する教師のかかわり方につきましてお答えをいたします。　子供たちのよりよい生活をつくり上げていくためには、休日の過ごし方について、発達段階に応じて適切に指導していくことが重要でありまして、各学校では地域における各種の事業の紹介をしながら、家庭との連携を図りつつ、指導を行っております。週５日制の趣旨からも、学校、家庭、地域社会が一体となって子供の成長を見守ることは重要でありまして、学校の教員もみずからの居住する地域の一員としてそうした行事に参加しているほか、少年団や部活動の指導に取り組んでおります。　次に、職場体験学習活動やボランティア活動の全市的な取り組みにつきましてお答えをいたします。　昨年度、総合的な学習の時間等において、企業などを訪問している中学校が10校、そのうち体験を実施した学校が６校でございます。年々ふえる傾向にございます。　また、校区の清掃活動や老人ホームの訪問などのボランティア活動につきましても、多くの小・中学校で実施されております。総合的な学習の時間につきましては、地域や子供の実態などに応じて、各学校において創意工夫を生かしてその学習内容を決めることができます。さきに述べましたように、本市においては職場体験やボランティア活動の意義が重視され、取り組まれている学校が多い実態にありまして、今後もその取り組み方の一層の充実などに向けて指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　５番窪田稔議員。 ◆５番（窪田稔議員）　御答弁ありがとうございました。　育児の悩みを幼児期に限定するとするならばですが、帯広市でも１年に約2,000人の子供が生まれることになります。３歳までが、子育てでいいますとダイヤモンドの時代と言われるわけですが、約6,000人の子供がいるわけです。当然、その育児にかかわる親も6,000組いることになります。しかるに、心の発達支援事業にわずか５名で対応と。保健師の方が22名いるわけですから、今のわずか５名というのは極論かとは思いますが、決して足りる人数だとは思えません。　これは提言でございますが、庁内に例えば子育て応援団、そういったものを組織して嘱託保健師さんの増員ですとか、さらには地域内にも子育てを終えた先輩の方々いらっしゃいます。そのお力をおかりして、子育ての応援団的なシステムづくりを考えてはいかがでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。　42もの子育て支援団体がある。定期的に保健師さんが訪問してもよいのではないでしょうか。現況は、お伺いするところでは、要請があれば出向くというふうに伺っております。求められてから行くということは、恐らく問題なり悩みなりが大きくなったから求めるという形だと思います。それよりは、むしろ定期的に訪問することによりまして、先ほど私が申し上げましたが、気軽にちょっとしたはずみでぽっと出てきたり、いろんな相談事も気楽にできるという形になるんではないかと私は思います。ぜひこれにつきましても前向きに考えていただきたいと思います。　事前の勉強とか気軽な相談、私自身も自分に置きかえたときに、その方がずっと安心して相談ができると思います。　次に、すこやか親子元気広場の地域への拡大という部分ですが、確かに場所の問題ですとか、けさほどの佐々木議員の質問の中の助成の問題もございましたが、場所ということが問題になろうかと思います。地域の児童保育センター、これの活用は考えられないんでしょうか。たしか全市21カ所か22カ所あったかと思いますが、いろいろな問題点、隘路はあろうかと思いますが、先ほど申し上げた共通の目的、子育て、子供たちの健全育成のために前向きにこれも検討をお願いしたいと思います。　児童虐待でございますが、地域の協力を仰ぐためいろいろなことをやっていただいているとは思います。ただ、まだまだ恐らく足りないんだろうと。だから出てくるんだろうと思います。一番大事なのは私は家庭、親たち、そして大人自体が変革されていくことが一番大事な部分だと思います。家族を見直すということがこれからの時代の中で大切になってまいりますので、ぜひ地域の方々の積極的な御支援、御協力をお願いしていただきたいと思います。　次に、幼・小・中の連携の問題ですが、地域連携係、いいネーミングだと私は思います。41校中14校の小・中学校で実施されているということですから、それだけ意識が高まってきているんではないかと思います。されど、34％でしかありません。もちろん、保育所や幼稚園には設置済みのところもあるかもしれませんが、ぜひ全幼稚園、保育所、そして小・中学校に広がるよう、市として、市教委としての御努力をお願いしたいと思います。　これからの教育は、先ほど市長のお話にもありましたが、地域ぐるみ、まちぐるみ、社会全体がかかわっていくことが必要だと私は思います。総合的な学習の時間も土曜日対策、そして学校運営、市民の皆さんの協力がなくては私は成り立っていかないだろうと思います。　先日、啓西小学校の見学会に行ってまいりました。すばらしい校舎でございました。本当にうらやましいなと思いながら、残念ながら私には小学校の子供はおりませんので、子供は来ないわけですが、見させていただいて、木の机、いすにつきましても、また学校自体の木のやわらかさ、ぬくもり、こういったものに非常に感動してまいりました。いつの日か全部の小・中学校がこういう形に変わっていってくれたらいいなと思いながら見学させていただきました。たくさんの地域の方々もお見えになっていらっしゃいました。ぜひそういった方々と一体となって子供たちの健全育成、そしてより開かれた学校を目指すという意味においては、先生方、教員の方々にももちろんそれぞれに、先ほどの答弁でありましたとおり、居住地域で貢献したり、少年団や部活動等お忙しいんだろうとは思います。しかし、人にとって恩師とは生涯の財産でございます。生涯忘れることのない形、立場といいましょうか。私もそうですが、小学校の先生なんかでもいまだに四十数年たっても先生と電話連絡を取ったり、クラス会をやるといっては喜び勇んで出かけてまいります。それだけ人にとって恩師というのはすばらしい存在だと思います。どうかより積極的に子供たちとの触れ合いの場に登場していただきたいと思います。　職場体験、それからボランティア体験につきましても、ふえたといっても全部ではないんですね。私が一番心配しますのは、学校間格差という言葉を使いますが、学校の個性という意味において個性を大事にするのはいいんですが、突出した部分で個性というのがあらわれるのはすばらしいと思います。ただ、困るのは、へこんだ部分でこれが個性だということになってしまっては、私は非常に問題が大きいと。子供たちは学校を選ぶことはできません。そういう意味におきましても、全部が全部一緒ということにはならないかと思いますが、うちの学校はこの部分よりもこの部分がすばらしいんだよと、そういって子供たちが胸が張れる、そういう意味においての突出した部分、個性というものをぜひ大事にしていただきたいと思います。　かつて私の質問の中にもございましたけれども、中学校２年生の職場体験、今全国的にふえてきております。兵庫県の尼崎市がトップだったと思いますが、トライヤルウイーク、１週間の職場体験でございました。これが今全国幾つかの自治体で実施されるようになっております。実際、子供たちが、私が聞いたところでは、子供たち自身が喜んで実はその職場体験に臨んでいるということです。嫌々行っているんじゃなくて、学校の勉強よりもこういった方がいいという子供も中にはいるかもしれません。実際、私が聞いた中ではおりました。それもまた一つの社会力を身につけるという意味においては大切な要素だと私は思います。ぜひこれも御検討をいただきたいと思います。　１問目でお聞きして、２問目では聞かなかったんですが、土曜日対策の窓口が体育館などは学校施設だと思うんですけれども、なぜか女性青少年課が窓口になっているということでございました。これはちょっと驚きました。それだけ社会教育、生涯学習に対して学校側が寛容になっているあらわれかなというふうに理解をさせていただきました。どちらにしましても、一体となって子供たちの健全育成に取り組んでいただきたいと思います。　最後になりますが、国でも県でも、また一部の自治体でも、社会教育施設を土曜日の無料化が進行しております。もちろんこれは対象は子供たちということですし、毎土曜日じゃなくて第２、第４とかいろいろございました。帯広市には動物園、プラネタリウムやスインピア、百年記念館の常設展示場など多くの社会教育施設があります。すべてがすべてとは思いませんし、またすべての日にとも思いませんが、土曜日の子供たちの行動というのは非常に大切な要素になってくると思います。いろいろなアンケートを見ましても、お母さんたちの一番の心配は、子供が土曜日に、自分も仕事をしている、もちろん御主人も仕事をしているわけですから、子供たちが何をしているのか、それが非常に心配だというアンケートを見ました。また、子供たちのアンケートの中には、逆に土曜日何もしないと。一番したいことは何か。友達の家へ行く、テレビゲームで遊ぶ、これが実は一番多かったわけですが、何もしない、することがないのが困るといった答えも、結構な占率でございました。それだけに、この土曜の子供たちの行動につきまして、ぜひ市としてもこういった社会教育施設の無料化について御検討をいただきたいと思います。　以上、すべてこれは提言ということでございまして、答弁は結構でございます。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○山本日出夫議長　以上で窪田稔議員の発言は終了いたしました。　次に、高佐芳宏議員に発言を許します。　９番高佐芳宏議員、登壇願います。　　　〔９番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕 ◆９番（高佐芳宏議員）　質問通告に従い、大きく２点についてお伺いいたします。　初めに、駅南地区の新図書館建設についてお伺いいたします。　14日の代表質問で、我が会派の黒田議員がこの点について市長の見解を求めましたが、市長の答弁は、平成12年３月議会において提案した中央公園北側を建設地とする新図書館建設費が否決された以降、新図書館建設調査特別委員会における検討、その報告をもとに、教育委員会で検討され、平成14年２月に示された建設地を都心地域とする考えを総合的に判断し、駅南の市有地を中心とした場所に新図書館を建設すべく、今議会に3,748万円の調査費を計上したというものでした。　教育委員会にお伺いいたします。新図書館建設調査特別委員会の結論は、建設地を一本化できず、緑ヶ丘公園内、中央公園北側、駅周辺と三分されましたが、それを受けて教育委員会が２月末に多角的に検討した結果、建設地を都心地域と選定された経過について御説明いただければ幸いです。　また、砂川市長は、教育委員会の選定を踏まえ、総合的に判断して駅南地区を建設地と定めたと答弁されておりますが、総合的判断の中身について御説明ください。　また、駅南地区は高度利用地域であり、市有地1,184平方メートルのみでは新図書館の建設は不可能、他人の所有地の借用が可能であっても、高度利用地域の制限があるため単館、低層、２階建て5,500平方メートルの新図書館建設は無理との理事者判断が示されておりました。さらに、他の建設予定地に比べ、建設するには一番年数、約10年を要するとの考えも示されておられましたが、これらの課題をどう克服されたのでしょうか、お聞かせください。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　一般質問で私のほかに３人の方が教育行政にかかわって質問されるので、重複を避け、２点に絞りお伺いいたします。　質問に入る前に一言、今議会に提案された６月補正予算の教育費の項目を見ますと、障害児学級運営の充実を図るため、知的障害児学級の介助員１名配置、言語障害児学級の補助員１名配置に271万4,000円、障害を持つ児童・生徒への支援充実のため、車いす通学の児童・生徒介助員配置日数の増、週２日から週３日へ、要支援学級補助員派遣、５名配置、学級補助員、小学校１年生36名以上複数学級に配置２名に1,228万9,000円の予算計上がなされました。障害を持つ児童・生徒の保護者の切なる願いを酌み取り、現状を一歩前進させる取り組みをなされたことに心から敬意を表します。　さて、本年４月より新学習指導要領に基づく学校完全週５日制が実施に移されました。２年間にわたる移行期間における学校現場の試行錯誤、教育委員会における指導助言には大変な御苦労があったと推察いたします。特に、新しく導入された総合的な学習の時間には、さまざまな取り組みや工夫がなされ、各学校での実践が行われているものと存じますが、教育委員会の指導助言する立場から、特徴的なことがあればお聞かせください。　次に、教育行政の２つ目として、職員会議会議録の開示についてお伺いいたします。　国旗・国歌法の制定により、各学校における日の丸・君が代の強制が一段と強まり、全国的には多くの教職員が不当な処分を課せられました。当帯広市においては３月の卒業式、４月の入学式においてことしは幸い処分を伴う事例は発生いたしませんでした。しかしながら、市立小学校26校、中学校15校、高等学校１校、計42校においてすべての市立高において、日の丸掲揚、君が代斉唱が実施されました。大多数の学校においては、多くの教職員が卒・入学式は子供にとっても教師にとっても重要な学校行事の一つであり、全校的な教育活動の実践であり、その意義、内容、方法などをどのようなものにするかは、子供の意見も取り入れて、その学校の教師集団として職員会議で自主的に決めるべきものである。教師集団に教育の自由が認められるべき全校的な教育活動であると主張したのにもかかわらず、管理職は、学習指導要領に定められているから実施せざるを得ないとのかたくなな態度を崩さず、学習指導要領には認められない法的拘束性を主張し、教職員との話し合いは平行線のまま、式当日に掲揚・斉唱を強行したのが実態と言わざるを得ません。　この卒・入学式にかかわる国旗・国歌の取り扱いについて協議された職員会議会議録の開示請求が過去に２度ありました。ことしになって３度目の請求がありました。北海道教職員組合帯広市支部は、この点について市教委と交渉いたしました。５月30日の課長との話し合いでは、これまでの取り扱いを変えたのは発言者の氏名と出欠者の氏名を明らかにすることである。その経緯は、情報公開条例に基づいて庶務課がここ２年間検討してきたその結果、総務省の方針や文部科学省の意向と、全国的な情勢から、公の会議については個人情報保護条例に抵触しない部分についてはすべて開示すると帯広市として判断した。北教組帯広市支部の自由な発言が阻害されるとの指摘に対し課長は、そのようなことのないように学校現場の配慮を求めたい。職員のプライバシーが侵害されるとの指摘に対しては、請求者に対する規定があるので乱用されることにはならない。職員会議は公の会議なので、発言者の氏名が記録されるものだと考える。市教委としては会議録の形式を統一するように指導するつもりはない。現在上がってきている会議録には、個人名の記載がないものもある。市教委としてはあるものを出してもらうということだ。現在、総務課では上がってきた会議録のすべてを開示するか、卒・入学式部分にとどめるか検討中である。　さらに、翌５月31日の部長との話し合いでは、職員会議は学校管理規則に位置づけられた公式の会議なので、当然発言者の氏名も明らかにされるべきである。先生方もそのことをわきまえた上で発言してほしいというのが、私が知り得た職員会議会議録の開示請求について、北教組帯広市支部に示した帯広市教育委員会の従来の考え方を変えた理由と認識しておりますが、交渉経過に誤認がないか、市教委の見解を求めます。　総務課にお尋ねいたします。　今回の職員会議会議録開示請求者に対し、５月30日段階では会議録のすべてを開示するか、卒・入学式部分にとどめるか検討中であるとのことですが、今日時点でどのような状況になっているか明らかにしていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終えらせていただきます。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　高佐議員の御質問中、新図書館の建設についてお答えいたします。　新図書館の建設につきましては、平成12年３月に基本設計費の予算が否決されて以降、議会の特別委員会において調査検討いただいたところでありますが、なお最終的判断まで時間を要することとなりました。このたび、本年２月の教育委員会におきます検討の結果を踏まえ、私の公約でもあります都心地区内において利用のしやすさを基本に、交通の利便性、周辺の環境等から、駅南、西二条南14丁目街区を適地として総合的に判断し、本定例会に基本設計費の予算を提案させていただいたところであります。今後は市民の生涯学習の拠点として、多くの市民に愛され、親しまれ、利用される図書館づくりを目指し取り組んでまいりたいと考えております。　その他の件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長　小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長　新図書館建設についての残りの部分につきましてお答えをいたします。　１点目の教育委員会の選定経過につきましては、昨年９月、議会の特別委員会の調査結果を受けまして、駅周辺、現在地、緑ヶ丘公園、中央公園北側の４カ所、合わせまして12案から検討を再開をいたしました。最終的には、ただいま市長が申し上げましたとおり、本年の２月末、交通の利便性、早期建設、市民負担の経減、そして議会の意思を判断基準として比較をした結果、利用しやすさを最優先に考え、都心地区内を選定をしたところでございます。　次に、３点目の駅南地区における検討結果についてお答えをいたします。　建設場所の再検討を始めた当初は、街区の全体を一括利用して、図書館を建設する考えでありました。この考え方により、高度利用地区という土地の条件から、民間との複合施設となるため、図書館の着工までに時間を要する等の課題がありました。今回の提案は、特別委員会の意思等も参考にしながら、土地の条件を踏まえて、図書館本体、緑地及び駐車場を組み合わせた検討の結果、低層ではありませんが、単館で早期建設が可能と判断したものであります。 ○山本日出夫議長　荒岡健司学校教育部長。 ◎荒岡健司学校教育部長　御質問中、教育行政における総合的な学習の時間についてお答えをいたします。　総合的な学習の時間につきましては、その内容については各学校が決めるものの、そのねらいが十分達成されるためには、児童・生徒が主体的に取り組み、継続して課題の追求が行われること、また直接体験の機会を重視し、学び方が身につくような指導の方法をとることが重要であります。市内の小・中学校では、地域の自然環境を生かした環境教育や国際理解、福祉、情報などのテーマを取り上げ、観察活動や体験学習、外国人との交流活動、施設や職場の直接訪問、コンピューターを活用した学習などが展開されております。また、学習の成果が確実に身につくよう、まとめや発表の活動を重視するとともに、学習の評価のあり方についても工夫が行われているのが実態でございます。　次に、職員会議会議録の開示の関係につきましてお答えをいたします。　直近に実施した市内小・中学校の入学式及び卒業式における国歌・国旗の取り扱いについて審議した職員会議録などについて、本年５月16日に帯広市長に開示請求がありました。担当課の教育委員会に送付されまして、その後開示請求者と開示文書の特定を経て、各学校に該当の職員会議録の提示を求め、開示請求者へ開示決定したことに伴いまして、６月11日に該当文書の写しを開示してきております。　開示は、平成13年度の卒業式及び平成14年度の入学式における市内小・中学校の職員会議録のうち、国歌・国旗にかかわる部分に限定した内容を開示しております。　次に、北教組帯広支部とのこの件に係る経過の関係でありますが、教育委員会としては、職員会議録の開示請求があったことを公表はしておりませんが、学校長への開示文書の提出の通知を行っておりますので、この過程の中で知り得たと推測されますけれども、情報公開の開示レベルの整合を図るため、教育委員会にかかわる情報開示の内容の合議、審査を実施している総務課に対し、お話にありましたような交渉という形ではなくて、北教組帯広支部の関係の方からお尋ねがございました。内容は、開示請求の内容の確認と、教職員の氏名の公表の是非についてでございました。教育委員会としては、過去にも同様の開示請求があり、帯広市の情報公開の考え方は、公の会議である職員会議録は、公務員として会議に参加し、発言する教職員の氏名を含め、全面開示すべきものと認識をしておりまして、市内小・中学校の職員会議は公の会議であり、そこでの発言内容も、発言者の氏名もすべて公表となることを各学校に周知徹底することを経た上で全面開示を進めるとしてきたもので、平成11年度以前は個人名を非開示として対応してきておりましたが、これまで各学校への周知は徹底したと判断しておりますことから、開示する意向である旨、北教組帯広支部の方にお話をさせていただきました。　北教組の方からは、氏名の開示は、今後の職員会議の自由な発言を妨げることにつながり、発言者に不当な圧力や、生命の安全への危惧が懸念される旨のお話がそのときにございましたが、市民の知る権利を尊重する情報公開条例の趣旨から判断して、今後の開かれた学校づくりや学校の説明責任への取り組みの状況もありまして、また市教委として各学校に公表を前提とした職員会議録であることの周知を図ってきていることもありまして、公務員として参加する公の会議である職員会議の会議録の取り扱いは、発言内容及び発言者の氏名を含め、今後は例外的取り扱いは難しい旨お答えをしております。これが実態でございます。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　９番高佐芳宏議員。 ◆９番（高佐芳宏議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　初めに、新図書館建設についてであります。　新図書館の建築構造についてお伺いいたします。平成12年３月の提案以降、新図書館は低層２階建て550平方メートル、地下駐車場を主張されてまいりました。しかし、今６月議会直前になって、３階建て、地下駐車場ではなく、隣接地に公共の平面駐車場を造成し、そこに図書館利用者の駐車スペースを確保するという提案になりました。従来の主張されていた考えを変更された理由を御説明ください。　市長の諮問機関である帯広市図書館協議会は、現在の市立図書館の老朽化、狭隘化の解消を強く望み、新市立図書館の早期建設を答申いたしました。あわせて、財源難の折、市有地を建設地として活用し、新図書館建設にかかわる市民負担を軽減すべきことも要望しております。今回提案された駅南地区の建設予定地は、帯広市の所有地が1,184平方メートル、民間のＡさんの所有地が3,822平方メートル、民間のＢさんの所有地が2,253平方メートルとなっております。市は、民間のＡさん、Ｂさんの土地を購入し、新図書館に建設費約25億円、設計費、事務費約３億円を含め、計約31億2,000万円、駐車場に約４億2,000万円、緑地に約１億円、計36億4,000万円の事業費を見込んでおります。駅南地区での複合での建設試案では、新図書館建設費は約28億円でありました。建築総面積が5,500平方メートルから6,000平方メートルと増加しているとはいえ、市民負担の増額は否めません。バブル崩壊後、全国的に土地価格の下落傾向はいまだに回復せず、帯広市においても同様であります。このような状況の中で、駅南地区の土地を市が民間から購入し、新図書館を建設しようとしておりますが、市民の一部には、高い土地購入代金はいかがなものかという疑問の声も上がっております。駅北の他の民間の所有地の方が低価であると言われておりますが、市としては駅周辺の価格を十分検討し、購入することに踏み切ったのか、お尋ねいたします。　また、拠点都市法の優位性を活用し、有利な起債を使用して新図書館を建設しようとした試みも断念せざるを得ない状況となっております。砂川市長１期目の公約であった新市立図書館建設が多くの市民の強い願いであったのにもかかわらず、今日まで実現を見なかったことを市長自身どのようにお考えになっておられるか、御見解をお聞かせください。　次に、学習指導要領実施についてお伺いいたします。　移行期間におけるさまざまな取り組み、指導、助言については理解いたしました。このたびの新学習指導要領は、学校完全５日制に伴う土曜日休校のため、年間を通じ多くの授業日数が削減され、それに伴い教科時数の削減も余儀なくされ、あわせて新しく導入された総合的な学習の時間確保のため、各教科の学習内容はおよそ３割減少せざるを得なかったと言われております。新学習指導要領のねらいは、知識偏重ではなく、ゆとりを求め、みずから学ぶ力をはぐくむ点に置かれたので、教科内容の減少も当然の帰結と言えます。文部科学省は、新学習指導要領実施に当たり、真に子供たちにゆとりある教育を目指しておりましたが、国民の一部に教科内容の削減は学力低下を招くとの反発に、みずから提起したゆとりとは逆行する学校における放課後の補習授業や、宿題等を提起する状況に立ち至っております。帯広市教育委員会としてこの事態に対しどのような見解をお持ちか、お聞かせください。　最後に、職員会議録の開示についてお伺いいたします。　今回の開示請求者に対する状況については御答弁いただきました。庶務課にお伺いいたします。職員会議録の開示に当たって、この２年間検討された結果、総務省の方針や文部科学省の意向と全国的な情勢から、公の会議については個人情報保護条例に抵触しない部分についてはすべて開示すると判断されたとされていますが、総務省の方針とは具体的にどのようなものか、明らかにしてください。　また、文部科学省の意向とはどのようなものか、全国的な情勢とはどのようなものか、わかりやすく御説明ください。　平成12年３月１日、帯広市条例第１号として制定された帯広市情報公開条例は、第１章総則、第１条で、その目的を、この条例は地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることより、市の保有する情報の一層の公開を図り市の諸活動を市民に説明する責務を全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とする。まさしく、帯広市固有の情報公開条例であり、その解釈、運用についても詳細な手引が作成されております。にもかかわらず、総務省の方針とか、文部科学省の意向に沿った運用を重視しなければならないとする判断根拠を私は全く理解することができません。理事者の見解をお聞かせください。　以上で２回目の質問を終えます。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　新図書館の建設についてお答えいたします。　私の１期目４年間におきましては、市民の皆さんには関係機関などから多くの意見をいただきながら策定いたしました基本構想、基本計画に基づきまして、新図書館の早期建設に向けて全力を尽くしてまいりました。しかしながら、建設場所の再検討に思いのほか時間を要する結果となり、議会を初め市民の皆さんには御心配をおかけしたところであります。このたび、新図書館の早期完成を望みます市民の皆さんの熱い期待にこたえ、基本設計費を提案させていただくべく決断をしたところであります。議会を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものであります。　その他の件については、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長　岡島悦弘総務部長。 ◎岡島悦弘総務部長　職員会議録の開示についてお答えいたします。　帯広市の情報公開におきましては、帯広市情報公開条例に基づきまして、市民の知る権利の尊重と、行政の説明責任が全うされ、公正で開かれた市政の発展に資するよう運用しているところでございます。個々の運用に当たりましては、国及び他の自治体の事例や判例を参考にすることはございますけれども、あくまでも帯広市の条例に基づく制度であることから、最終的にはそれぞれの実施機関の判断により決定しているところでございます。 ○山本日出夫議長　小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長　新図書館建設につきましてお答えをいたします。　都心地区内において適地といたしました駅南市有地周辺における施設配置につきましては、議会等の御意見をお聞きをしながら、土地の条件や施設の配置、建物規模、駐車場の形態につきまして庁内論議をしてまいりました。その結果、街区全体の利用を見据え、図書館は現在の案としましては３階建てになりますが、緑地と平面駐車場を備えた今回の提案内容になったものでございます。御理解を賜りたいというふうに思っております。　次に、土地の価格につきましてお答えいたしますが、不動産鑑定士から駅周辺数カ所につきまして聞き取りをしておりますが、現時点ではあくまでも概算額でありますので、御理解をいただきたいと思います。実際の購入に当たりましては、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、適正な時価をもって相手方と交渉してまいりたいと考えております。 ○山本日出夫議長　荒岡健司学校教育部長。 ◎荒岡健司学校教育部長　まず、教育行政における確かな学力の育成についてお答えをいたします。　授業時数や教育内容の削減によりまして、児童・生徒の学力が低下するのではないかという点につきましては、ことしの１月に文部科学省から出されました確かな学力の向上のための2002アピール、通称「学びのすすめ」の中で示されております指導に当たっての５つの重点方策を根幹に据えまして、繰り返し指導や体験的、問題解決的な学習などのきめ細かな教育活動を展開するとともに、学ぶ機会の充実と学ぶ意欲、習慣を身につけさせる指導の充実を図ることによりまして、確かな学力が身につくよう指導の徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、職員会議録、職員会議の会議録の開示の関係につきましてお答えをいたします。　職員会議につきましては、地方分権の関係で学校教育法施行規則の一部改正によりまして、市の学校管理規則を平成12年４月１日に改正施行し、校長の職務の円滑な執行に資するため職員会議を置くこと、職員会議は校長が主催することを定め、その性格を明確にしてまいりました。文部科学省は、学校の管理運営に関する校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行を補助するものとして職員会議を位置づけ、職員会議は校長の補助機関であることを明らかにしたものでございます。職員会議はこうした位置づけの明確化とともに、全国各地での教育現場に係る情報公開の動きの中で、職員会議についても公の会議との判断を再確認し、情報公開の対象としてきております。　また、文部科学省は、情報公開にかかわる適正な運用を図るため、開示決定等に係る審査基準を平成13年３月15日に制定しております。教育委員会としては、具体的な情報開示請求に当たり、国の運用の考え方も参考としながら、市の情報公開条例や運用通知及び審査基準並びに教育委員会規則に基づき、教育委員会としての判断や意見を述べながら、市の情報公開の担当課と連携を取り、対応してきているところでございます。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　９番高佐芳宏議員。 ◆９番（高佐芳宏議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　初めに、新図書館建設についてであります。　砂川市長は、黒田議員の代表質問に対し、新図書館の早期建設は市民の願い、利用のしやすさを主眼に建設地を選定したと答弁しております。早期建設は市民の願いということは、だれもが認めるところであり、何ら苦言を呈することはありません。建設地の選定は、利用のしやすさを主眼に決断されたようでありますが、砂川市長１期目の公約と大きく矛盾すると指摘せざるを得ません。ただし、ことし４月の２期目の市長選挙公約では、砂川市長は新図書館の建設地は都心部とし、51.2％の投票者から支持を得たので問題はないとお考えなのでしょうか。　新図書館建設調査特別委員会の11回にわたる調査の最終結論は、緑ヶ丘公園内７名、緑ヶ丘公園内と中央公園北側広場の２カ所併記５名、駅周辺１名でした。百年の大計に立って道立美術館や百年記念館、グリーンパーク等を加えた文化ゾーンとして都市形成、将来的なまちづくりを考えたとき、低層で広々とした場所を確保できる緑ヶ丘公園内が望ましいとする新図書館建設調査特別委員の多くの意見に反して、駅南地区を選定されたことは、新図書館建設地は緑ヶ丘公園内と一貫して主張し続けてきた我が会派にとって、まことに残念なことと言わざるを得ません。　今議会において新図書館建設地が提案どおり可決されたとしても、幾つかの疑点が残ります。建設しようとする駅南地区は、高度利用地域に指定されております。建設予定地の東側、南西側の土地は、現在平面駐車場などとして利用されておりますが、将来、地権者がどのような建築物をつくるか予測がつきません。新図書館の北西側には、公園大通りに面して1,256平方メートルの緑地造成を予定しておりますが、西三条南14丁目、西四条南15丁目と連続して緑地を造成する確証はあるのでしょうか。３階建ての図書館をつくったものの、高度利用地域に合致した高層ビルが建設され、高層ビルに取り囲まれる懸念はないのでしょうか。　また、今回の提案は、図書館単館でありますが、新図書館建設調査特別委員会の駅周辺の望ましいとする意見には、単館を基本としながらも、他の公的施設との複合も視野に入れて行うことができる駅周辺が最適とされております。市民要望の強い、また陳情を採択した経緯のある市民ギャラリーとの併設は検討されたのでしょうか。御見解をお聞かせください。　最後に、新図書館建設に当たっては、駅南地区の開発計画の見通しを明らかにする中で、市民合意を得られるよう御尽力いただきたいと強く御要望申し上げます。　次に、新学習指導要領実施についてお伺いいたします。　今議会に北海道教育委員会の委託事業として、生徒指導相互連携推進事業（児童・生徒の問題行動に対する地域ネットワークづくり等の実践的取り組みの推進）として、95万円の予算が計上されております。過日の新聞報道によれば、文部科学省のこの事業のモデルとして帯広市が選定されたとされております。確かにここ数年の帯広市の児童・生徒の問題行動は、多くの市民を驚愕させたことは事実であり、この推進事業を行うことにより問題解決の糸口を探し出すことができれば幸いと思うところであります。従来、児童・生徒の問題行動の要因は、家庭教育力の低下、地域教育力の低下、学校教育力の低下、経済至上主義の大人社会の反映などなど、さまざまな主張がなされておりました。　私は、要因の一つに、高等学校入試選抜制度があるのではと主張し、高等学校入試選抜制度の改善を議会でも強く訴えてきたところであります。戦後発足した６・３・３・４の学制において、高等学校の４原則は、小学区制、男女共学、総合制、無選抜でした。戦後の混乱期に実現かなわなかった無選抜は、後に驚異的な経済復興を成し遂げたにもかかわらず、一度も導入されることなく今日に至っております。帯広市においても、小学区制から大学区制、さらには大学区制と何ら変わらない中学区制、そして現在の中学区制、十勝４学区と変遷してまいりましたが、15の春を泣かせない状況をつくり出すには至っておりません。　少子化が進行する中で、希望する者全員の高等学校進学を保障すべきとの多くの道民の声を聞き入れず、道教委は、生徒減に伴い、高等学校入学定員を削減してまいりました。道立を初めとする公立高等学校のみならず、私立高等学校においても、公・私の比率によって入学定員を削減しているのであります。道内私立高等学校においては、生き残りをかけて、従来統一されていた入学試験日を独自に設定するなど、ますます受験生を混乱に陥れております。入学定員のみならず、選抜基準の多様化も各高等学校独自で設定され、従来、入試学力点と内申点を半々としていたものを、学校裁量に任せたり、推薦入学者数の枠、英語の聞き取りテストの導入、集団面接の実施など、実験生に従来以上の負荷を与えております。帯広市教育委員会におかれましては、従来15の春を泣かすことのないよう関係機関と連携し、道教委等に働きかけてまいりたいと答弁を繰り返されておりましたが、帯広市の子供たちにとって大きな成果は上げられなかったと指摘せざるを得ません。平成15年の高等学校入試選抜要項はまだ示されておりませんが、今回の新学習指導要領の実施に伴い、入試選抜に大きな危惧を抱くのは私だけでありましょうか。　従来、教科の学習評価は、従来の指導要領では総体評価と定められておりました。５段階評価で５、４、３、２、１の評定は、おのおの比率が定められており、内申点は１年生、２年生の内申点は各教科の評定掛ける２、３年生の内申点は各教科の評定掛ける３で算出され、中学校間格差は生じない仕組み、少人数学級においては多少の差が出ることもありましたとなっておりました。しかし、新学習指導要領においては、各教科の学習評価は絶対評価とされました。同じ５段階評価を用いても、クラス全員がその教科の到達目標に達していれば、全員が５という評定も起こり得るのです。中学校各校におかれましては、学習評価について慎重な取り組みがなされていることとは存じますが、学校間格差が生じないと断言できる状況にはないと私は考えております。　高等学校入学選抜制度が継続されるとすれば、内申点の取り扱いが受験生にとって極めて大きな問題となると思われてなりません。現時点で教育委員会はこの件についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。　15の春を泣かせないためにも万全の対策を講じられるよう強く御要望申し上げます。　最後に、職員会議会議録の開示についてお伺いいたします。　北教組帯広市支部との話し合いの中で、課長は職員のプライバシーが侵害されるという指摘に対しては、請求者に対する規定があるので、乱用されることはならないと主張されておりますが、開示請求者は帯広市民であればだれでもなれるのですよ。その黒塗りの街宣車で日教組、北教組批判を公然と行い、皇国史観を主張する市民もおられることは周知のことであります。また、部長も職員会議は学校管理規則に位置づけられた公式の会議なので、当然発言者の氏名も明らかにされるべきであると主張されておりますが、学校の教職員は地方公務員です。帯広市の情報公開制度の解釈、運用の手引には、明確に公務員の私生活においては一市民であるので、氏名を開示することにより当該公務員個人、家族を含むに加えられる危害、監視、脅迫等により個人の私生活、財産、プライバシー等が公務員として受認すべき限度を超えて侵害されるおそれがある場合は、当該公務員の氏名は非開示とするものであると記述されております。また、個人に関する情報は、非開示とすると定めており、個人に関する情報の中には、(5)として思想信条等に関する情報と明定されております。　国旗・国歌にかかわる論議は、当然のことながら個人の思想信条がその根幹になることは言うまでもありません。学校管理規則に位置づけられた公式の会議なので、発言者の氏名を明らかにするのは当然だと一方的に判断されるのはいかがなものでしょうか。教職員の国旗・国歌にかかわる職員会議の発言が、開示請求によって氏名が明らかにされることにより、危害や脅迫を受けるおそれも想定されます。　また、市役所内では、庁議という会議が持たれておりますね。この庁議は市役所内ではどのような認識で持たれているのでしょうか。私は、市長、助役など幹部職員で構成されている会議と認識しておりますから、市役所内における公式な会議と判断しております。しかしながら、庁議の会議録の開示請求をされた方のお話では、発言者の氏名は記録されておらないということです。この矛盾をどう説明いただけますか、お聞かせください。　課長は、職員会議は公の会議なので、発言者の氏名は記録されるものだと考える、市教委としては会議録の形式を統一するような指導はするつもりはないと発言されておりますが、先ほど触れましたように、部長は当然発言者の氏名も明らかにされるべきと主張しております。学校現場の教職員の声を聞くと、管理職の一部の方々は、部長発言にあるように、職員会議録には発言者の氏名を明記しなければならないと教職員の意見に一切耳を傾けようとせず、強引に制定した事例もあり、課長の主張する会議録の形式を統一するように指導するつもりはないとの方針からすれば、一部の管理職が誤って実施したのかと判断に苦しむところであります。　いずれにいたしましても、日の丸・君が代にかかわる職員会議会議録の開示請求に当たり、発言者の氏名を明らかにすることは私は重大な問題だと認識しております。市教委並びに情報公開を担当されている理事者の見解をお聞かせください。　以上で私の質問を終えさせていただきます。 ○山本日出夫議長　岡島悦弘総務部長。 ◎岡島悦弘総務部長　職員会議録の開示についてお答え申し上げます。　帯広市情報公開条例におきましては、公文書に記載されております個人情報は、原則非開示となっておりますけれども、公務員の職務にかかわる情報のうち、その職氏名及び職務遂行内容は例外として開示するものということに規定されております。　御質問の職員会議の会議録につきましても、公務員の職務遂行情報に該当しますことから、開示すべきものと考えております。　なお、公務員も私生活においては一市民でありますことから、その受認の限度を超えた危害や脅迫等を加えられるおそれがある場合に限り、氏名等を非開示にすることができるとしております。ただし、この判断につきましては、条例の趣旨から極めて限定的な場合に限られるものと考えております。御質問の、仮にこのような状況が発生した場合につきましては、現行法制度において適切な措置がとられるべきものと考えております。 ○山本日出夫議長　梅本俊夫企画部長。 ◎梅本俊夫企画部長　御質問中、庁議と議事録の関係についてお答えをさせていただきます。　庁議につきましては、本市行政の基本方針などを審議することなどを目的に設置され、市長を初めとする特別職、各部長で構成する会議であります。したがいまして、庁議の記録につきましては、情報公開の対象になると認識をいたしております。　また、記録につきましては、発言内容や意見を庁議結果報告書として取りまとめ要約をしており、発言者などの氏名は明記をいたしておりません。　以上であります。 ○山本日出夫議長　小西幸男教育長。 ◎小西幸男教育長　新図書館の建設予定地周辺の土地利用についてお答えをいたします。　予定地周辺の土地利用につきましては、お話のとおり、あらかじめ予測することは困難でございます。しかし、建設予定地を含めた駅周辺につきましては、帯広・十勝の顔でありますことから、良好な景観形成について周辺施設と調和のとれた土地利用が図られることを関係者に協力を仰いでまいりたいというふうに考えております。　次に、新図書館と市民ギャラリーの併設についてお答えいたします。　昨年の12月に陳情が採択されております市民ギャラリーにつきましては、現在展示スペース、収蔵スペース、人的配置などについて多くの意見を聞きながら、そのあり方について検討していこうとする段階でございます。このため、基本設計に取りかかろうとしている新図書館との併設につきましては困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○山本日出夫議長　荒岡健司学校教育部長。 ◎荒岡健司学校教育部長　まず、高校入試にかかわる評価についてお答えをいたします。　中学校生徒指導要録の評価が、従来の絶対評価を加味した相対評価から、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価に改められたことから、個人調査書においても平成15年度入学者選抜者における第３学年の評定については絶対評価によることとし、評定の配分率は廃止する旨の通知が道教委から示されております。教育委員会としましても、客観的で適正な評価が行われなければならないとの認識から、昨年度帯広市小・中学校評価基準を作成し、各学校に配布したのに加え、学校訪問などを通して学校ごとに評価計画を作成し、保護者などへの説明を十分行うよう指導してきているところでございます。各学校では、より一層適切で客観的な評価を行うことが求められておりまして、そのために市が発行した資料等を参考としながら、評価の基準を作成したり、評価の方法をよりきめ細かに行う工夫などが行われております。　次に、職員会議、会議録の開示の関係につきましてお答えをいたします。　教育委員会としては、情報公開条例や運用及び審査基準の解釈については、あくまで設置者の判断に従うものでありますが、公務員としての教職員が職務の遂行にかかわり参加した公の会議である職員会議での会議録は、個人情報保護に抵触しないものは原則情報開示と判断しております。今回の開示決定は、職員会議の性格が明確となっていること、あらかじめ職員会議会議録が情報開示対象であることをこれまでに学校に周知徹底をしてきたこと、開かれた学校づくりや学校の説明責任が問われる中で、公としての職員会議も透明性を確保する必要があることなどをあわせて、総合的な判断をいたしたものであります。　なお、職員会議録の作成につきましては、あくまで学校長の権限と責任の中で執行するべきものと判断をいたしております。会議録作成の形式などの統一を教育委員会が指示するものではないと判断しておりますが、会議の日時、参加者、議題と論議の内容及び決定事項は必須事項と理解をしております。　情報開示文書は、開示者の請求により作成するものではないとともに、現に存在する文書を意図的に加筆、修正することはできないものでありますので、作成した職員会議録は発言者の記入が含まれていても非開示とせず、ありのまで情報開示することになると判断をしております。　公務員としての教職員が職務として遂行する部分と、思想信条等の個人情報の取り扱い、不当な圧力や恣意的な行動など、慎重に対応することは必要だと判断しておりますが、市民の知る権利としての情報公開条例の精神の尊重も重要なことでありまして、これからも開かれた学校づくりや学校の説明責任という時代の要請とあわせて考慮する必要がありますことから、職員会議の会議録の情報開示は、個人情報保護の部分を除き、今後とも進めていかなければならないものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本日出夫議長　以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。　次に、村中庸晁議員に発言を許します。　18番村中庸晁議員、登壇願います。　　　〔18番村中庸晁議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（村中庸晁議員）　通告に従いまして順次発言をさせていただきますが、さきに発言された皆さんと重複をする部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　大きく２点について質問させていただきたいと思います。　まず、有事法制についてであります。　なぜ今有事法制なのか、現在の国際情勢からいって、日本に対する本格的な武力攻撃が起こることを想定できるでしょうか。今国民が政治に求めている最大の課題は、戦争をするための法案ではなく、景気の回復、失業対策など、国民生活に直結した問題の早期対応と解決であります。これらの問題を真剣に取り組む姿勢が全く見えないばかりか、議論もなく、まさに国民生活をないがしろにしておいて、有事法制などという戦争法案を提出してくる政府に対して、私は一国民として強い憤りを感じております。　さて、既に御承知のとおり、この有事３法案は、４月16日に閣議決定され、17日に国会へ提出された武力攻撃事態法案、自衛隊法等の改正案、そして安全保障会議設置法改正案であります。４月26日から衆議院で審議されているところでありますが、内容が徐々に明らかになってくる中で、この有事３法案に対して各界から多くの問題点が指摘をされております。何点か例を挙げますと、なぜ今の時期なのか、論議するならむしろ平時に冷静に行うべきでないか。有事のみでなく、広く重大な自然災害等への対応こそ優先して論議すべきではないか。そもそもこうした法制が必要なのか。自衛隊法の関連法規の改正で十分ではないのか。対米従属の運用になるのではないか。テロや不審船の議論が抜けている。国民の権利に重大な影響を起ぼす憲法との関係にも疑義がある。国と地方自治体との関係を対等協力から、主と従の関係に変える。国民の保護などが先送り、積み残しされているなどなどであります。　私は、この有事法制３法案には、日本国憲法の原理に照らし、幾つかの重大な問題点と危険性が存在しているということについて指摘をせざるを得ないのであります。ここで何点か質問をさせていただきます。　この法案では、武力攻撃のおそれがある事態や、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態までが、武力攻撃事態とされており、この範囲、概念は極めてあいまいであり、政府の判断によりどのようにも武力攻撃事態を認定することが可能となり、しかも国会の承認は、対抗措置実行後になされることから、政府の認定を追認するものとなるおそれが大きいことであります。一たん内閣において武力攻撃事態の認定が行われると、陣地構築、軍事物資の確保等のための私有財産の収用、使用、軍隊、軍事物資の輸送、戦傷者治療等のための市民に対する役務の強制、交通、通信、経済等の市民生活、経済活動の規制などを行うことにより、市民の基本的人権を大きく制限することとなりますが、これは憲法規範の中核をなす基本的人権保障の原理を変質させる重大な危険性を有しております。　また、あいまいな概念のもとで拡張された武力攻撃事態における自衛隊の行動は、憲法の定める平和主義の原理、憲法９条の戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認に抵触するものと思いますが、市長はどのように思われますか、お伺いいたします。　また、周辺事態法と連動して、米軍が主体的に関与する戦争あるいは紛争に我が国を参加させることにより、日米の共同行動、すなわち個別的自衛権の枠を超えた集団的自衛権の行使となり、我が国に対する攻撃を招く危険を生じさせるのであります。武力の行使、情報経済の統制などを含む幅広い事態対処権限を内閣総理大臣に集中し、その事務を内閣の対策本部にすべてゆだねることは、行政権は合議体である内閣に属するとの憲法規定と抵触し、また内閣総理大臣の地方公共団体に対する指示権及び地方公共団体が行うべきものを直接実施する権限は、地方自治の本旨に反し、憲法が定める民主的な法治構造を大きく変容させ、民主政治の基盤を侵すものと思いますが、地方自治を預かる責任者としての市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いするところであります。　また、日本放送協会、ＮＨＫなどの放送機関を指定公共機関とし、これに対し必要な措置を実施する責務を負わせ、内閣総理大臣が対処措置を実施すべきことを指示し、実施されない場合は、みずから直接対抗措置を実施することができることにより、政府が放送メディアを統制下に置き、市民の知る権利、メディアの権力監視機能、行動の自由を侵害し、国民主権と民主主義の基盤を崩壊させる危険をも有しているのであります。　以上のように、有事法制３法案は、武力または軍事力の行使を許容するための強大な権限を内閣総理大臣に与えるものであり、基本的人権侵害のおそれ、平和原則への抵触のおそれだけでなく、憲法が求める民主的な政治構造を変容させ、地方公共団体、メディアを含む指定公共機関の責務と、内閣総理大臣の指示権、直接実施権及び国民の協力、努力義務を定めることにより、国家総動員体制の道を切り開く、極めて重大な危険性を持っているものと言わざるを得ません。　何点か有事法制の抱えている問題点について指摘をさせていただきましたが、ここでお伺いしたいと思います。　市長、あなたはこの有事法制３法案に対してどのような認識をされておられるでしょうか。　私は、この有事法制３法案は、明らかに憲法に反していると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。　また、有事法制は必要だと思いますか、あなたの考えをお伺いするものであります。　次に、大学問題についてであります。　この４年間、私も何度か質問をしてきておりますので、お互いに基本的なところでの認識は一致しているものと思っております。したがいまして、その立場で質問をさせていただきます。　大学を取り巻く厳しい環境など、今日的な状況につきましては、さきの質問者の方々への答弁でおよそ理解することができました。私は、この辺については触れるつもりはございません。　さて、市長、あなたはこの４年間、大学問題について、私の任期中に設置手法、学部構成、開学時期など、一定の方向性を示してまいりたいとして、その答弁の繰り返しでありました。残念ながらあなたの１期目、任期中には、その姿が明らかにされずに、２期目の今日を迎えているのであります。まさに、市民に対する約束違反であります。市民の負託を受けての２期目ですから、あえて触れるつもりはなかったのでありますが、市長、あなたが市民に約束したすべてについて、何らかの都合などで実行できないことは、これからも多々あることだろうと思います。私は、それらのことについてまでとやかく言うつもりはありません。しかし、大事なことは、市民との約束事を果たすために、市長としてあなたがその先頭に立って努力してきたのか、汗をかいてきたのかということであります。この４年間、私たちを取り巻く政治、経済など、非常に厳しいことは十分理解したとしても、あなたが先頭に立って真剣に取り組んできたならば、もう少しの前進があったのではないかと私は今でも思っております。　２期目を迎えて、あなたの決意を市政執行方針で聞かせていただきましたので、この機会にと思い申し上げさせていただきました。向こう４年間、市民の先頭に立って汗をかいて頑張っていただきたいと思いますが、御所見があればお伺いいたしたいと思います。　さて、このたび十勝大学設置促進期成会の総会が開催され、平成14年度の事業計画が決定されたわけでありますが、新たな大学設置に向けた取り組みについて次のように述べられております。高等教育を取り巻く環境変化等を踏まえながら、帯広畜産大学との連携を考慮しつつ、学校法人との公私協力による新たな大学設置に向けた取り組みを進めます。ここでは学校法人との公私協力の方針が明確にされているわけですが、どのような姿をイメージしているのでしょうか。　また、設置手法が公私協力でということですが、この手法で今後進んでいくということで理解してよろしいのでしょうか。　また、将来の状況の変化の中で、この手法が変わるということは考えられるのでしょうか。もし変わるとするならば、大きな要因としてはどのようなことが想定されるのかお伺いしたいと思います。　道内では、６つの単科大学の副学長懇談会や、ワーキンググループによる検討が行われているとのことですが、帯広畜産大学はどのようなスタンスをとろうとしているのかということであります。代表質問に対する御答弁では、この地で自助努力により存続していくとの考えがあるとされておりますが、これは他の大学と一線を画し、単独で生き残りの道を探るということで理解してよろしいのでしょうか。その場合、帯広畜産大学は独自で生き残っていくためには、現在考えられる課題としてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。　また、目指そうとする公私協力による新しい大学は、帯広畜産大学との連携ができるものでなければならないとしておりますが、どのような分野でどのような連携が考えられるのでしょうか、最後にお伺いいたし、１回目の質問といたします。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　村中議員の御質問中、まず有事法制についてお答えいたします。　有事関連法案につきましては、国民の間でさまざまな立場から多様な意見や指摘がありますことから、国はこれまでにも増して有事という事態に至らぬように、外交努力などあらゆる努力を払う必要があると考えております。しかしながら、国として一朝有事の際における備えを怠らないことも極めて重要な事柄であると考えており、仮にそうした事態になった場合に、国としての対応のあり方を論議し、国民の理解のもと必要な備えをしておくことも大切であると考えております。　また、地方自治とのかかわりについてお話がございました。法案には、地方公共団体の責務に関する規定などがありますが、現時点ではお話のように想定される有事の具体的な内容や、市民生活や社会経済活動への影響、自治体の担うべき役割などが明らかになっていないなど、さまざまな指摘があります。私としては、住民の生命、身体及び財産を保護する責務のある自治体等から多くの意見を聞くなど、市民の利益ができるだけ損なわれることのないように、幅広く論議されなければならないものと考えております。　いずれにいたしましても、法案につきましては、現在国会の場で論議がなされておりますので、この問題の重要性にかんがみ、国民の幅広い意見や議論等を踏まえて、慎重かつ十分な論議を尽くしていただきたいと考えているところであります。　次に、大学への取り組み姿勢についてお話がありました。　新たな大学の設置に関しましては、大学を取り巻く厳しい環境の中で、これまで実現を目指して取り組みを進めてまいりましたが、残念ながら１期目の４年間では一定の方向性をお示しするまでには至りませんでした。しかし、私としては、新たな大学は将来の本市発展の基盤づくりにとってぜひとも実現しなければならないとの考えは変わっておりません。市政執行方針で申し上げましたように、この新たな大学設置を含め、本市のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○山本日出夫議長　梅本俊夫企画部長。 ◎梅本俊夫企画部長　大学の残余についてお答えをさせていただきます。　まず、新たな大学についてでありますが、基本的には私学学校法人によります大学の設置を考えているところであります。その場合、帯広畜産大学と私学学校法人とがお互いの教育、研究資源を有効に活用して、相乗効果を発揮できるような形での設置を目指す考えであります。　また、大学の設置手法についてでありますが、畜大との連携を図りながら、私立大学の誘致、いわゆる公私協力により、新大学の実現を目指すことが、より可能性が高いものと考えております。　次に、連携内容についてでありますが、私学学校法人と帯広畜産大学とが協議を重ねることにより深めていくことになるかと思います。例えば、単位の互換などの共学面の連携であるとか、施設の相互利用など、いろいろな面での協力の可能性を探っていくことになろうかと思います。このことは、畜産大学の独立行政法人化への移行によって、その可能性がさらに広がっていくものと考えております。　なお、現在帯広畜産大学との連携に関心を有している学校法人がありますことから、畜大との間で協議を進めてまいりながら、誘致に結びつけていきたいと考えているところであります。　設置手法の変更の可能性についての御質問がありましたが、私どもといたしましては、まず学校法人との協議を進めることが先決であろうと考えており、そのことに全力を挙げたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、帯広畜産大学の今後についてでありますが、帯広畜産大学としては基本的にはこの地において自助努力により存続していきたいとの考えであるとお聞きをしております。現在、道内にあります６つの単科大学で意見交換などが行われておりますが、畜産大学からは、これはあくまでも選択肢の一つとして可能性を探るということであるとのお話を伺っております。　また、帯広畜産大学の独立行政法人化後の生き残りに当たっての課題の御質問がありましたが、このことにつきましては、当事者であります帯広畜産大学御自身が踏まえる事項であると思いますが、地域としましては、すべての国立大学が独立行政法人に移行するという大変厳しい状況下で、この地で存続発展していくためには、一層の個性化と高度化を進め、農畜産業への貢献などを図ることが重要であると考えております。そのため、獣医学科などの研究、教育機能のさらなる整備、充実に向け、地域を挙げての強力な支援が不可欠であると考えております。　以上であります。 ○山本日出夫議長　18番村中庸晁議員。 ◆１８番（村中庸晁議員）　市長、私は有事法制３法案の持つ危険性について、その問題点を指摘をさせていただきました。この法案は、憲法に照らした場合、憲法の持つ平和主義の原則、基本的人権、軍隊の不保持規定等のそのものを否定するものであることが明白であります。日本国憲法は、前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意して、主権が国民にあることを宣言し、日本国民は恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したことを表明し、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを確認しております。その上で、憲法９条１項において、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると定め、２項において、前項の目的を達するため、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないと規定しているのであります。　市長、あなたは答弁の中で、国家間、地域間での戦争や紛争はあってはならない。有事という事態が生じないよう国において外交努力を初めあらゆる努力が大事、しかし国として一朝有事の際における備えも極めて重要であると述べられました。この法案による武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃を言うと規定をしております。あなたは、備えが必要であると答えておりますので、今日の国際社会の中で日本はどの国から武力攻撃を受けると思われますか。相手があって、それに備えることになりますが、あなたの考えをお伺いしたいと思います。　また、法案では、武力攻撃を受けたとき、そしてそれを排除するため必要な武力の行使がされることになっておりますが、一方で武力による国際紛争はこれを永久に放棄するという憲法規定がありますが、これらとの整合性はどうとられるべきと考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。　平成14年度市政執行方針の結びで、あなたは「現代の平和な社会は、過去の数多くのとうとい犠牲の上に成り立っております。さきの戦争から半世紀以上経過し、ともすれば風化してしまいがちな歴史を、決して忘れることがあってはならず、常に平和と人権のとうとさに思いをいたし、守っていかなければならない」、このように述べられております。私も全く同感であります。しかし、市長、今回の有事法制は、あなたの求める人類共通の願いであります平和と人権のとうとさを守るという思いとは逆行するものと私には思えるのですが、あなたはどのようにお考えでしょうか。お伺いするところであります。　過日、市民団体等から、有事関連３法案等に関しての要請があったと聞いておりますが、これらについてはどのような対応をされたのでしょうか、お伺いするものであります。　次に、大学問題についてであります。　帯広畜産大学と新大学とが相乗効果を発揮できる形での実現を目指すことが現時点では最も優位性があるものと判断しており、学校法人との協議を進めていく考えであると、設置手法について、公私協力という一定の方向性が示されたものと私は理解いたしますが、今回の補正予算で高等教育整備基金１億6,000万円が計上され、そのことにより1991年度に設置された基金残高が30億円となるわけでありますが、今日的に厳しい財政運営の中で、１億6,000万円の基金を今回積み立てた理由についてお伺いしたいと思います。　また、積み立ての背景には、学校法人との話がかなり進捗をしていることもあると理解してよろしいんでしょうか。学校法人側が帯広畜産大学との連携についてどのような考えを持っているのかについても、あわせてお伺いいたしたいと思います。　公私協力方式の私大誘致を目指すという大学設置手法は明らかになりましたが、学部構成や開学時期など、残されている課題は今後どのようなスケジュールの中で明らかにされるのでしょうか。帯広畜産大学と連携できる大学を目指すとしておりますが、国立大学の独立法人化の動きや、帯広畜産大学の方向性など、それらのものを視野に入れながらの作業となると思いますが、それらのめども含め、おおよそのスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。　十勝大学設置促進期成会において、帯広畜産大学が独自で生き残れるように資する方向で活動したいとのお話がありましたが、この生き残れるように資する方向での活動とはどのような内容で、どの範疇まで考えているのか、お伺いしたいと思います。　また、帯広畜産大学の整備拡充に対する支援が必要であるとしておりますが、この場合、新しい大学の設置は帯広畜産大学が前提であり、畜大抜きにしては考えられないので、さまざまな支援をして、単独で生き残れるようにしたい。そのためにも整備や拡充などが必要であると理解してよろしいのかということであります。そうするならば、帯広畜産大学が独自で生き残れるようにするために行うさまざまな取り組みが、新しい大学設置に向けての取り組みの一環であるとした場合、それらの支援など取り組みにかかわる財源はどこが負担をするということになるのかということであります。そのことが帯広畜産大学の生き残れるように資する活動の範疇とするならば、十勝大学設置促進期成会としての取り組みとなりますことから、帯広市だけが負担をするということにはならないと思います。　この間、市長は、財源などについてこのように述べております。「財源の面で管内の町村にも協力するかどうかにつきましては、大学の設置手法など一定の方向性が出た後に判断をしたい」と言われてきました。今回、公私協力という設置手法が明らかにされました。一定の方向性も明らかになってきましたが、財源における管内町村との協議はどの時点から進められるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　この大学の設置は、十勝全体の総意をもって構築すると、この間市長の基本姿勢を明確にしてきておりますが、十勝全体の総意となる大学設置に向けて、管内町村、関係各機関などと連帯的な総意づくりはどのような形で取り組まれるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、市長はかつて大学問題についてこのようにも述べられました。正確な情報が市民に伝わっていない。情報を知ってもらった上で、17万市民一人一人から意見を聞き、よりよい方向を見出していきたい。それでは、今後の市民に対する情報はどのような方法で伝え、市民意見はどのような方法で聞き、まとめていくのかお伺いし、２回目の質問といたします。 ○山本日出夫議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　有事のお話がありました。私は、平和は何物にもかえがたい大切なものであると考えております。国と国との相互理解を深め、国際社会と協調連携して平和づくりを進めるなど、有事という事態に至らないよう、国としてあらゆる努力を払う必要があります。しかしながら、国は平和と安全、国民の生命、財産を守るために、国民理解のもと、必要な備えをしておくための望ましいやり方もつくられるべきものと考えております。国民の一人一人が常に平和を考え、国も自治体もそれぞれの立場でさまざまな努力を重ねることが重要でありまして、法案に係る論議につきましても、それぞれの立場から幅広く十分に論議されるべきであろうと考えております。　また、日本国憲法についてでありますが、我が国の憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする基本法でありまして、国際社会の一員として平和を誠実に希求するとともに、これまでの繁栄と国民生活の安定を支えてまいりました。私としては、そうした考え方を踏まえて、国としてあるべき対応のあり方について、憲法の範囲内で幅広く論議されなければならないものと考えております。　次に、市民団体からの要請に関してでありますが、去る６月12日、連合北海道十勝地域協議会など４団体から、有事関連３法案等に関する要請書をお受けいたしました。その内容につきましては、有事関連３法案について国会で徹底した議論を尽くすことを求め、迅速かつ強権的な法案成立に反対するよう自治体の長としての意見反映を行うことということ、及び法案にある指示権代執行権を行使する具体的な状況、事例を明らかにするよう国に対して申し入れを行うこと、この２項目であります。私としては、これまでお答えしておりますとおり、有事という事態が生じないようあらゆる努力が払われることを期待するとともに、法案については国民の幅広い意見等を踏まえて、国会において慎重かつ十分な論議を尽くしていただきたいことなどを申し上げたところであります。 ○山本日出夫議長　梅本俊夫企画部長。 ◎梅本俊夫企画部長　大学問題についてのうち、まず私学学校法人の受けとめ方についてお答えをさせていただきます。　帯広畜産大学は、農畜産系の分野で我が国を代表しますすぐれた教育研究資源を有しております。私学学校法人は、個性ある大学づくりを進める上で、帯広畜産大学のこうした資源、さらにはこの十勝の持つ将来の可能性を評価し、積極的に意見交換などを行う姿勢を持ったものと受けとめております。　また、新たな大学設置に当たりましては、帯広畜産大学の整備拡充が前提になるのではとの御質問がございましたが、地域の高等教育機能の充実、さらには農畜産業の振興のためにも、帯広畜産大学のこの地での整備拡充は必要不可欠であると考えております。私どもといたしましては、帯広畜産大学の整備拡充を図ることが必ずしも新たな大学設置の前提条件になるとは考えておりませんが、現在の大学を取り巻く厳しい環境を踏まえますと、帯広畜産大学と私学学校法人との間で連携協力が得られるのであれば、新大学の可能性がより膨らむものと考えているところであります。　なお、大学設置のスケジュールにつきましては、まずもって大学法人と畜大との協議の場を設け、検討を深めていくことが先決であり、現時点ではスケジュールをお示しする状況にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、帯広畜産大学の整備拡充につきましてお答えをいたします。　これまで帯広畜産大学が十勝の発展に大きく貢献していただいておりますことは、管内町村、経済団体などにおきましても十分に理解と評価をされているものと考えております。帯広畜産大学に対します支援につきましては、法規定など一定の制約のもとではありますが、これまで管内市町村で構成いたします十勝圏活性化推進期成会や十勝町村会、さらには農業経済団体で構成いたします帯広畜産大学整備拡充促進期成会におきまして、大学の整備拡充に向け要望活動を行ってきており、今後はより積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、新大学に対します十勝圏の総意につきましては、大学設置の方向性がある程度定まってきた段階で議論しなければならないものと考えており、市民の意見につきましても同様であろうと考えているところであります。　最後に、高等教育整備基金についてでありますが、今回の基金積立金は、新たな大学整備の費用に充てるために積み増しをするものであり、本議会に計上しております１億6,000万円をもっておおむね当初目標としておりました30億円に達することになります。　以上であります。 ○山本日出夫議長　18番村中庸晁議員。 ◆１８番（村中庸晁議員）　３回目の質問ということになります。　まず、有事法制についてであります。　私は、政府が成立を目指しているこの有事法案は、平和憲法の枠をはみ出しており、日本で暮らすすべての人を縛る拘束力の強さからいっても、また日本の進路に与える影響の大きさからいっても、軍事大国化に向けた戦後の歴史の中で最大の問題の一つであると考えております。しかも、安保条約という軍事同盟を結んでいる米国が、悪の枢軸と名指した国への戦争を準備している今、米国の戦略と密接なかかわりを持つ有事法を制定することは、戦争へ大きく一歩を踏み出すことになります。小泉首相は、備えあれば憂いなしと繰り返しますが、今どこの国が日本を攻めるというのでしょうか。多くの戦争は、自衛を口実として始まっていることは、過去の歴史が証明しております。日本が有事法制をつくることは、東南アジアを初めとする広い地域の軍事的緊張を高め、戦争を呼び込むおそれが生じるという危険性をはらんでおります。備えをして憂いが増すという結果を招くことになると私は思います。　また、この有事法制が発動される要件である武力攻撃事態は、おそれのある場合や予測されるに至った事態も含み、その範囲、概念が極めてあいまいであります。そして、一たん政府が武力攻撃事態と認定すれば、私たちの生命や財産、権利がないがしろにされることは、この法案の内容が示しております。国家のためにあらゆる協力が強制される、総動員体制につながる危険性が極めて高いのであります。有事法案が成立すると、私たちが大切にしてきた平和主義が形骸化し、この国の形は大きく変わっていくことになります。パレスチナ情勢を例に挙げるまでもなく、軍事力によって平和をつくることはできません。再び戦争の惨禍を繰り返さないために、私たちはどのような選択をすべきかということが今求められていると思います。　市長、この有事法制は、あなたの平和に対する思いとはほど遠いものであり、到底容認できるものではないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。　また今日、地方分権が叫ばれ、地方自治の自主自律が求められている時代に、地方自治を否定するような内容の法案に対して、あなたは勇気を持って拒否をする、ノーという姿勢を明らかにすべきであると思います。　常にあなたは17万市民の代表として、市民が安心して暮らせるために、市民の生命や暮らし、財産を守るための使命を担っているわけであります。今この有事法制に対して、市民から国に対する申し入れの要請があるなど、不安を持っている多くの市民がおります。こういった市民の声を代表して、国に対して率直に意見を言っていくべきと思います。このことが今、市長であるあなたに求められているのではないかと私は思います。今後の市長の取り組みを期待して、有事法制に関する質問はこれで終わりたいと思います。　次に、大学についてでございます。　先般、十勝大学設置促進期成会の総会が開催をされました。会長は砂川帯広市長であります。私も代理で出席する機会がありましたので、総会の雰囲気を感じ取ることができました。率直に私の意見を述べさせていただきますが、関係者の集まった総会にもかかわらず、余り活発な意見交換がありませんでした。事務局である帯広市の提案だけが空回りしている感じを強く受けたところであります。今回は、帯広畜産大学との連携を視野に入れながら、新しい大学を模索していくとして、学校法人との公私協力という設置手法が明らかになった総会でありますが、全体的には何としてもこの十勝に大学を設置するという思いを感じ取ることができませんでした。　過日、地元紙でこれまでの４年間の大学問題に対する取り組みの実態から、本当に大丈夫なのかなど、期成会の一部にさめた雰囲気があると報道されておりました。このことが事実だとするならば、さめた雰囲気、その原因は一体どこから来るのかということであります。この間の大学問題に対する取り組みを見てきて、このような状況になっているとするならば、私はまずこの４年間の大学問題に取り組んできたさまざまな分野におけるきちんとした総括が必要でないかと考えております。この上で、新たな取り組みに向けての方針がつくられなければなりません。４年間のただ単なる延長としてこの大学問題が取り組まれるとしたならば、十勝大学設置促進期成会の持つ目的を達成することは、ますます困難になってくるものではないかと私は考えております。したがいまして、このようなことにならないように、市長、努力をしていただきたいと思います。この点については強く要望しておきたいと思います。　今回、１億6,000万円の基金を積み立て、30億円にすることが大学に取り組む私の強い決意の表明だなどとの声も聞こえてきますが、決意だけを強調していても行動が伴わなくては、この４年間と同じ結果を招くことになると私は思いますので、一応このことは申し上げておきたいと思います。　市長、あなたは大学の設置について、十勝全体の総意を持って取り組むとの基本姿勢を明らかにしているわけですから、十勝の各町村や関係各機関の皆さんに、みずからが汗をかいて、あなたの熱い思いを伝える努力が必要であろうと思います。　また、大学の設置手法が明らかになったわけですが、今後さまざまな取り組みが求められていくことになると思われます。そのことを考えますと、私は現在の大学を取り組む庁内体制についても不安を感じております。これらのことなども含めて、大学設置に向けてはいま一度体制の再構築を図り、市長が先頭に立って取り組まれることを、この際強く求めておきたいと思います。　３回目の質問に対する御答弁は必要ありません。　以上で私の質問を終わります。 ○山本日出夫議長　以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後５時37分散会...